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2019.03.25

ハザードマップ(被害予測地図) ~防災対策のために~

近年では全国各地で記録的な大雨が観測されるようになっています。そうした豪雨の発生回数は年々増加の傾向にあり、災害リスクが高まっています。また、地震や火山などの自然災害も多く発生しており、私たちにとって災害に対する備えの重要性は増しています。そんな中、あらかじめ危険性を把握できるハザードマップが注目されています。

ハザードマップを正しく使うことで、私生活だけでなくビジネスの現場でも、従業員の避難や帰宅の計画を立てるなどして被害を軽減するのに役立ちます。

ハザードマップ(被害予測地図) ~防災対策のために~

ハザードマップとは?

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。

予測される災害発生地点、被害の拡大範囲や被害程度、避難経路や避難場所が地図に図示されています。ハザードマップは『各自治体の窓口やHP』や、国土交通省のハザードマップポータルサイト(※1)で入手可能になっていますので、この機会にご覧ください。

ハザードマップの種類

・河川浸水洪水
 河川が氾濫を想定した浸水想定区域を表示

・土砂災害
 土石流やがけ崩れの危険地などの発生危険地域を表示

・地震災害
 地震による大規模な火災が発生する可能性がある範囲や、液状化現象被害の可能性を表示

・津波、高潮
 浸水地域、高波時の通行止め箇所など

・火山
 噴火による溶岩流や火砕流、噴石や火山灰

その他にも”内水”、”ため池”など、さまざまな災害に応じたハザードマップがあります。

ハザードマップの有効利用

ハザードマップは手に入れて終わりでなく、活用できるようにしておくことで、さらに効果的に利用できます。以下の点を参考にしてハザードマップを有効利用しましょう。

1 災害によっても避難場所が異なる場合があります。事前に災害に応じた計画を立て、同じ経路でも避難経路を複数もちましょう。

2 以前入手した資料でも、更新されることがあります。定期的に確認しましょう。

3 豪雨による災害は複数発生する可能性があるため、いくつかあわせて確認することが大切です。国土交通省が提供する重ねるハザードマップ(※2)で、複数のハザードマップを重ねることで災害を可視化することができます。

危機意識を持つことでハザードマップが役に立つ

ハザードマップは過去のデータと科学的な知見も合わせ作成されているため、予測精度が高く、大変活用しやすいマップになっています。ただ、ハザードマップに指定されていない場所だとしても、実際に災害が起こる可能性はゼロではないため過信は禁物です。ハザードマップの利用者側も、過去に実害経験が無いことから危機意識が薄れがちになることもあるため注意が必要です。
災害はいつ・どこで起きてもおかしくないため、日ごろからの計画や意識付けが大切になります。

※1  災害対応情報共有サービス 防災SNS SpeeCAN Timeline はこちら>

※2 インクリメントP 法人商品のお問合せは こちら>

※2 災害情報を配信して地図に表示する地図サービスの活用事例は こちら

※3 国土交通省のハザードマップポータルサイト

※4 重ねるハザードマップ

※5 内閣府 水害被害

 




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