自治体・官公庁が進める「スマートシティとは？」スマートシティを進める高松市の活用事例もご紹介します

スマートシティは、官公庁や民間の調査機関によって、次のように定義されています。

ICTなどの先端技術を活用し、計画・整備・管理・運営といった都市マネジメントの高度化を図ることで、地域社会が抱えるさまざまな課題を解決し、さらに新たな価値を生み出し続ける——そうした持続可能な都市や地域の姿が、スマートシティであり、Society 5.0を先行的に実現する場である。
引用：内閣府『スマートシティ – Society 5.0 -』

デジタル技術を活用し、都市インフラや施設、運営業務などを最適化することで、企業や生活者にとっての利便性・快適性の向上を目指す都市。
引用：株式会社野村総合研究所『スマートシティ | 用語解説』

スマートシティの定義は都市が直面する課題や、活用される技術は日々進化にともない、柔軟に変化していきます。

そのため、上記以外のシンクタンクやコンサルティングファームも、さまざまな観点からスマートシティが定義しています。

現在、世界各国では、それぞれの地域の特性を活かした独自のスマートシティプロジェクトが進められています。日本でも独自の取り組みとして、「スーパーシティ構想」がスタートしています。

内閣府地方創生推進事務局によると、スーパーシティは以下のような特徴を持つ取り組みです。

・自動運転など特定の分野にとどまらず、暮らし全体を幅広くカバーすること
・最先端技術を一時的に試すのではなく、社会や日常生活にしっかりと組み込んでいくこと
・技術者や企業の視点ではなく、住民の視点を大切にし、より良い暮らしの実現を目指すこと

特にこのスーパーシティ構想では、物流、行政、医療、教育などのさまざまな生活分野が連携する仕組みづくりを重視しています。従来のスマートシティでは分野ごとに別々に取り組むケースが多く見られましたが、スーパーシティでは「国家戦略特区」の制度を活用し、初めから複数の分野を一体的に連携させながらプロジェクトを進めていくのが特徴です。

スマートシティもスーパーシティも、どちらも先端技術を活用した都市づくりを目指しています。しかし、スーパーシティは単なる技術の導入が目的ではありません。住民の課題を出発点とし、国・地域・民間が一体となって、分野横断的に暮らしをより良くしていくことを重視した取り組みです。

日本では、先に紹介した「スーパーシティ構想」に基づき、スマートシティの取り組みが積極的に進められています。
首相官邸が公表した『日本のスマートシティ』では、日本の都市づくりが持つ以下の3つの強みが紹介されています。

１　環境と共生するエコシティ（環境共生都市）を代表とする、省エネルギーで環境にやさしいまちづくり
２　公共交通を中心に据えた都市設計「公共交通指向型開発（TOD：Transit-Oriented Development）」
３　世界でもトップレベルの防災・減災機能を備えた都市構造

さらに、光ファイバーをはじめとする通信インフラの整備や公共の安全対策も、日本の強みとして挙げられています。
これらの都市基盤に、IoTやAI、生体認証といった最先端のデジタル技術を組み合わせることで、日本ならではのスマートシティの実現を目指しています。

加えて、データ活用の面では、「自由かつオープンなデータ流通」と「安全・信頼性の確保」を両立させるという考え方、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼ある自由なデータ流通）を遵守することの重要性も強調されています。

スマートシティの基本コンセプトとなる3つの基本理念と5つの基本原則を以下に紹介します。

【3つの基本理念】

①市民（利用者）中心主義
”Well-Beingの向上“ に向け、市民目線を意識し、市民自らの主体的な取組を重視

②ビジョン・課題フォーカス
「新技術」ありきではなく、「課題の解決、ビジョンの実現」を重視

③分野間・都市間連携の重視
複合的な課題や広域的な課題への対応等を図るため、分野を超えたデータ連携、自治体を越えた広域連携を重視

【5つの基本原則】

①公平性,包摂性の確保
全ての市民が等しくサービスを享受し、あらゆる主体が参画可能なスマートシティの実現

②プライバシーの確保
パーソナルデータの利活用を進めるにあたり、市民のプライバシーの確保を徹底

③セキュリティ,レジリエンシーの確保
プライバシー保護や災害等の緊急事態への備えとしてセキュリティ、レジリエンシーを確保

④相互運用性・オープン性・透明性の確保
都市OSにおける相互運用機能、オープンなデータ流通環境、意思決定プロセス等における透明性等を確保

⑤運営面,資金面での持続可能性の確保
地域に根ざした持続的なスマートシティの実現に向け、運営面、資金面での持続可能性を確保

・住民のメリット

生活の質が向上し、自由に使える時間が増えます。スマートシティの導入によって、住民の生活はより快適で便利になります。特に注目されているのは、生活の質（QOL：Quality of Life）の向上です。

例えば、高速なインターネット環境が整っていれば、パンデミック時のような状況でもテレワークやリモートで学校の授業がスムーズに行えます。また、スマートシティでは役所や病院、商業施設などの混雑状況をリアルタイムで確認できるため、無駄な待ち時間を減らすことができ、通勤・通院・買い物などの時間をもっと有効に使えるようになります。

さらに、自動運転車やドローンによる配送が当たり前になれば、移動の自由度が高まり、日々の暮らしがより柔軟になります。人の流れがスムーズになることで、地域内での交流も活発になり、コミュニケーションが深まるきっかけにもなります。
その結果、防犯や防災の体制も強化され、安心・安全なまちづくりにつながるのも大きなメリットです。

・都市管理者のメリット

スマートシティの導入により、都市を管理・運営する側にも大きなメリットがあります。
IoT機器やWi-Fi、GPSなどを通じてリアルタイムで得られる「動的データ」を活用することで、これまで以上に正確な予測や分析、判断ができるようになります。データに基づいた的確な判断をすることで、効率的な都市運営が可能になります。

従来は、地域全体といった大まかな単位（マクロ視点）でしか把握できなかった人の動きや施設の利用状況も、スマートシティでは、より細かな単位（ミクロ視点）で「人・モノ・出来事」それぞれの動きを詳細に分析できます。これにより、施設の場所や規模をその地域の実情に合わせて最適化することが可能になります。

さらに、これまで分野ごとにバラバラに行われていたデータ分析も、データを共有・統合することで、複数の分野にまたがる課題に対して、横断的な解決策を見つけやすくなります。こうしたデータに基づく判断は、従来のような経験や勘に頼った運営よりも、住民への説明がしやすくなり、理解や納得も得やすくなります。その結果、合意形成もスムーズに進み、より効果的な都市づくりにつながっていくのです。

このようにスマートシティ推進によってコンパクトシティが実現され、その地域に人気が出れば土地の価値が上がり持続可能なビジネスモデルの創出も可能になります。

※参考：国土交通省「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】より

「スマートシティは、対象エリア、目的、取引内容や中心的な役割を果たす主体等に、さまざまな形が考えられますが、典型的な例である行政主導型、エリアマネジメント型について説明します。

■ 行政主導型

＜対象エリア＞
都市、都市圏スケールのエリアを対象とする。

＜目的・概要＞
市民のWell-Being（幸福度）の向上などを目的に、行政システムの効率化や各種行政サービスの提供などを行う取り組み。

＜推進主体＞
地方公共団体が主導するコンソーシアム等。

＜地方公共団体の主な役割＞
コンソーシアムの組成、ルールづくり、計画（戦略）策定等を主宰・主導し、計画の進捗状況を調整。また、各種行政サービスを提供する。

■ エリアマネジメント型

＜対象エリア＞
特定の地区スケールのエリアを対象とする。

＜目的・概要＞
地区の価値向上を目的に、地区住民の生活や地区内事業者の活動をサポートするサービスの提供などを行う取り組み。

＜推進主体＞
地域まちづくり団体および地方公共団体が主導するコンソーシアム等。

＜地方公共団体の主な役割＞
地域まちづくり団体と協働し、コンソーシアムの組成、計画（戦略）策定などを牽引する。また、行政計画・政策における地区の位置づけを明確化し、地域まちづくり団体の活動をサポートする。

香川県高松市では様々な分野でスマートシティに取り組んでいます。
例えば、防災の分野ではセンサーから取得した水位・潮位などのリアルタイムデータと地図情報を組み合わせたデータの利活用を行うことで早期の安全対策の実施や災害対応の効率化を進めています。
高松市のスマートシティへの取り組みの中でジオテクノロジーズグループのGEORONIA（ジオロニア）のスマートシティのための新しいデジタル地図「地理空間データ連携基盤」が採用されています。
この「地理空間データ連携基盤」を使うと国、都道府県、自治体、民間のデータを連携させて何度も再利用し、様々な業務システムや市民サービスを作ることができます。

ジオロニアの地理空間データ連携基盤に興味がある方はこちらからお問い合わせください。

高松市の防災分野のダッシュボード画面表示（ジオロニア地理空間データ連携基盤採用）

総務省　スマートシティたかまつ　各分野における取組より

その他にもジオテクノロジーズではスマートシティに活用可能な地図データベースを整備所有しています。
地図データベースに興味のある方はこちらからお問い合わせください。

また、ユーザーへのポイント付与によって広範囲かつスピーディにデータ収集可能な地域住民参加型情報収集ツール「ジオクエ」もご用意しています。詳細資料はこちらからダウンロード下さい。