いまさら聞けないライドシェアとは？日本版ライドシェアの内容を詳しく簡単にご説明します。

ライドシェアとは、自動車の相乗りサービスを指す言葉です。このサービスには大きく分けて2種類あります。1つ目は一般ドライバーが料金を受け取って利用者を送迎する「TCNサービス型（配車型）」、2つ目は一般ドライバーが同じ目的地に向かう利用者を無料で同乗させる「カープール型（相乗り型）」です。どちらのサービスも自家用車を使用しますが、有償か無償かの違いがあります。

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ここではライドシェアの種類について詳しく説明します。

a. TCNサービス型（配車型）ライドシェア
配車型のライドシェアはタクシーのようなサービスで、近くを走っている車が利用者を迎えに来る仕組みです。利用者はアプリ内で行きたい場所を入力し、車が到着したら乗るだけです。決済もアプリ内で完了するため、特に言葉が通じない海外での移動が非常に便利なサービスです。

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TCNサービス型（配車型）ライドシェアとタクシーの違い
配車型ライドシェアは、ドライバーが一般人（例外あり）、事前決済、という点でタクシーと違いがあります。
有名なサービスとしては、Uber（ウーバー）やLyft（リフト）があります。自動車メーカーや日本のIT関連企業などがこれらの企業に出資・提携し注目を集めました。しかし、日本の法律ではこの配車型ライドシェアは「白タク」に該当し、違法とされていました。

道路運送法違反（白タク行為）とは
自家用車でタクシー業務を行うことです。タクシー業務は事業認可を得て営業用の緑ナンバーを付けて行わなければならず、白ナンバーの車両（自家用車）を使って人を有償で輸送することは違法行為となります。営利を目的として相乗り行為（ライドシェア）を行った場合、ドライバーは道路運送法違反の罰則を受けたり、運転免許の取消などの処分が課せられたりする可能性があります。

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b. カープール（相乗り）型ライドシェア
カープール（相乗り）型のライドシェアは、配車型がタクシーに似ているのに対し、同じ目的地に向かう車に相乗りするヒッチハイクのようなイメージです。カープール型のライドシェアは、ドライバーが既に目的地に向かう予定があり、同じ方向に向かう人々と相乗りする仕組みです。費用はガソリン代や高速料金などの交通費を車内の乗客全員で割り勘します。
ヨーロッパではBlaBlaCar（ブラブラカー）というライドシェアサービスが有名です。BlaBlaは「ペチャクチャしゃべる」という意味で、車内でのドライブ旅行を皆で楽しむ様子が想像できます。
カープール型のライドシェアは、Uber（ウーバー）やLyft（リフト）と同じくライドシェアサービスですが、コストを割り勘にし、ドライバーが利益を得ることがないためカープール型のライドシェアは、配車型ライドシェアと異なり日本の法律で「白タク」に該当しないライドシェアです。

ライドシェアとカーシェアは混同されやすいサービスですが以下のような違いがあります。
ライドシェアとは、文字通り「乗ること（Ride）」を「共有すること（Share）」を意味します。つまりライドシェアは、アプリ上で「ドライバー」と「利用者」をマッチングさせるサービスです。
一方で、カーシェアリングは、車の貸出を目的としたサービスで、「ドライバー」と「車」をマッチングさせるサービスです。

スマートフォンアプリを使用することで、一般ドライバーと乗客をリアルタイムでマッチングすることが可能になりました。米国のUber（ウーバー）やLyft（リフト）、中国の滴滴出行（ディディチューシン）などの主要なプラットフォーマーは、スマートフォンの普及時期2010年前後にサービスを開始しています。
現在では、ライドシェアと言えばこのスマートフォンを活用したマッチングサービスを指すことがほとんどです。スマートフォンの普及により、これらのサービスは急速に広まり、海外では移動手段のひとつとして一般的になっています。

提供者（ドライバー）のメリット
ライドシェアの提供者にとっては、「時間と資産の有効活用」という利点があります。すでに所有している車両を活用して収入を得ることで、車両の維持費などの負担を軽減できます。また、空き時間を活用してマイカーをシェアするという点では、まさにシェアリングエコノミーの一例と言えるでしょう。
特に、「手軽な働き口」であることが、多くのギグワーカー(単発の仕事を行う人)から支持を集め、ライドシェアサービスが世界的に急速に普及しました。ドライバーになるためには一定の審査を受ける必要がありますが、企業に縛られることなく、自分が働きたい時間に自由に働くことができるのが魅力です。副業として空き時間を活用するだけでなく、本業としてライドシェアで働きたいという需要も多く存在しています。 

提供者（ドライバー）のデメリット
ライドシェアのドライバーには、メリットを受けられる反面リスクも伴います。最も大きなリスクは、ライドシェアのプラットフォーマーがサービスを中止した場合、補償もなく職を失う可能性があることです。ドライバーに対する補償を求める声もありますが、このような失職のリスクが存在することを覚悟する必要があります。
また、運賃体系などは基本的にプラットフォーマーに依存しているため、運賃の引き下げや手数料の増額などの影響を受ける恐れもあります。
このようなリスクを伴うライドシェアのドライバーの待遇に関しては、個人事業主としての請負扱いではなく、労働者として扱うべきだという議論が各国で活発化しています。

利用者のメリット
利用者にとっての最大のメリットは運賃です。一般的にライドシェアの運賃はタクシーよりも2〜3割安いと言われており、移動費用を安く抑えることができます。また、多くのライドシェアサービスではドライバーがアプリ上で利用者から評価されるシステムを採用しているため、サービスの質も保たれ、不快な思いをするリスクが低く保たれています。運賃は事前に確定し、配車アプリでのキャッシュレス決済が標準であるため「「ぼったくり」に遭う心配も基本的にありません。
配車アプリの利用が前提となるため、言葉が通じにくい海外でも利用しやすい点も大きな利点です。配車アプリを通じて言語の壁が低くなり、目的地の指定も簡単になります。
日本でもタクシー配車アプリの利用が広がっていますが、地方の繁華街や駅前ではまだタクシープールや流し営業のタクシーを捕まえるのが一般的です。日本語が堪能ではない外国人観光客にとって、地方の繁華街や駅前でタクシーを利用する際に母国語に対応した配車アプリでタクシーを利用できることは大きなメリットとなります。 

利用者のデメリット
客による評価システムによってドライバーの質が担保されているとはいえ、ライドシェアには依然としてドライバーと客のトラブルが発生しています。例えば、ドライバーによる暴行や盗撮などの問題が報告されており、利用者はこれらのリスクに注意する必要があります。
東南アジアのように従来のタクシーサービスの質が低い地域では、ライドシェアの方が安全とされることもありますが、日本のように質の高いタクシーサービスが提供されている地域では、ライドシェアの安全性に疑問を持たれることが多いのも事実です。
さらに、ライドシェアのドライバーの多くはプロの運転手ではないため、プロの運転手であれば避けられるはずの交通事故に巻き込まれる可能性もゼロではありません。

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海外のライドシェアの状況
各国でライドシェアの普及はますます加速しています。日本ではデリバリーサービスでおなじみのUber（ウーバー）は、世界中の800以上の都市に進出し、中国の滴滴出行（ディディチューシン）などの競合企業と各地で激しい競争を繰り広げています。
このような世界的な普及の背景には、以下の要因が考えられます。
スマートフォンによる正確な需給マッチング、運転者と同乗者が相互に評価するシステムへの安心感、乗車前にアプリで行き先や所要時間、料金を共有できる利便性の高さ、これらの要素がライドシェアの利便性を高め、利用者に安心感を与え、世界的な普及を後押ししています。

日本のライドシェアの状況
ここで、日本で白タクと言われて配車型のライドシェアが長い間禁止されていた背景や解禁の経緯について解説します。

ライドシェアが日本で禁止されていた理由
日本では道路運送法78条により、原則として有償での運送に自家用車を使用してはならないと規定されています。そのため、これまでは一部地域の特例を除き、配車型のライドシェアは前述のとおり「白タク」として違法とされてきました。
一方で、カープール型のライドシェアは、ドライバーが無償で運転する代わりにガソリン代や高速道路代などの費用を同乗者が一部負担する形態がとられており、以前から国内でも導入されていました。

ライドシェア解禁の背景
今回のライドシェア解禁の背景には、新型コロナウイルスの影響や高齢化などによるタクシー運転手不足があります。全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、2023年3月末時点のタクシー運転手の数は約23万人で、コロナ禍前の2019年と比較すると約20%減少しました。また、近年、インバウンドによる訪日観光客の数も回復しており、観光地や都市部でのタクシー需要の高まりによるタクシー不足解消の必要性も背景にあります。

ライドシェア解禁の条件
日本でのライドシェア解禁にはいくつかの条件があります。例えば、タクシー会社が運行管理を行うことや、運行する曜日・時間帯を限定することなどです。この他にも、いくつかの制限が設けられています。
長い間禁止されていたライドシェアを解禁したことで、日本の交通サービスに新たな変革がもたらされることが期待されています。

2024年4月に解禁された配車型のライドシェアですが、運行エリアなど、いくつかの条件を満たす必要があります。その条件の一部を紹介します。

運営管理会社
日本版ライドシェアは、海外のライドシェアとは異なり、国土交通省から営業認可を受けたタクシー事業者が運行管理を行います。

ドライバーについて
ライドシェアのドライバーは、自動車運転免許取得後1年以上経過した一般ドライバーです。タクシー乗務員のように第二種運転免許を持つプロドライバーとは異なります。また、ライドシェアドライバーはタクシー乗務員のように制服を着用せず、私服で乗務します。

車両について
ライドシェアで使用される車両は、ライドシェアドライバーの自家用車（白ナンバー）で、タクシー会社営業車両ではありません。ただし、ライドシェア車両であることを識別するために、フロントガラス部分に「GOライドシェア」という表示灯を設置しています。ライドシェア用車両には基本的には自動ドアがないため、乗降時は自身でドアの開閉を行う必要があります。

解禁される地域
日本版ライドシェアは、東京23区、武蔵野市、三鷹市、神奈川県内の一部地域（横浜市など）、愛知県内の一部地域（名古屋市など）、京都府の一部地域（京都市など）で順次開始されています。札幌、 仙台、 さいたま、 千葉、 大阪、 神戸、 広島、 福岡で５月以降順次開始されます。また、軽井沢町が参加の意向を表明しているようです。さらに富山、石川など13地域のタクシー会社が実施意向をもっています。（2024年4月現在）
＜参考資料＞国土交通省2024年4月24日発表資料

運賃と支払い方法について
運賃はタクシーと同じ料金体系で、需給に応じて料金が変動する「ダイナミックプライシング」は採用されません。また、支払方法は配車アプリによるキャッシュレス決済を採用しています。
＜参考資料＞日本交通株式会社

今回は、日本で長い禁止期間を経て解禁されたライドシェアについて詳しく解説しました。ライドシェアの解禁により、日本の移動手段は新たな局面を迎えています。
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