【自動車もハードからソフトの時代へ】SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）とは？

SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェア・ディファインド・ビークル）は、日本語で「ソフトウェアによって定義される自動車」と呼ばれます。文字どおり、ソフトウェアによって機能や性能が決定づけられる自動車です。製造・販売後もソフトウェアのアップデートによって継続的に進化していく自動車を意味します。スマートフォンのように、ソフトウェアの追加や更新によって新しい機能の導入や既存機能の改善が可能である点が、SDVの大きな特徴です。そして、経済産業省では次のように定義しています。

「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）とは、クラウドとの通信により、自動車の機能を継続的にアップデートすることで、運転機能の高度化など従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のことです。」
（出典：経済産業省「モビリティDX戦略」, 2024年5月24日）

ソフトウェアの更新は基本的にインターネットを通じて行われるため、更新のたびにハードウェアを交換する必要はありません。経済産業省の定義にもあるように、クラウドを活用することが大きな特徴です。まとめると、SDVとは次の3点を備えたものです。

・クラウドを活用する
・インターネットを通じて、自動車の主要機能を継続的に更新できる
・従来の自動車にはない新たな価値を実現できる

従来の自動車は、一度製造されるとその性能はほぼ固定されていました。エンジンや走行性能といったハードウェアが、自動車の価値そのものであり、新しい車が登場するたびに、以前のモデルは少しずつ性能面で古くなっていくのが一般的でした。
しかしSDVでは、ソフトウェアによって自動車の性能が決定づけられます。搭載するソフトウェア次第で、既に販売された車でも新型車に遜色ない性能を維持・向上できるのです。例えば、自動運転機能（AD）や先進運転支援機能（ADAS）はSDVを代表するソフトウェアの一つです。

現在の自動運転は、カメラやセンサーによる「認知」、ソフトウェアによる「判断」、そしてハードウェアを制御する「操作」が組み合わさって成り立っています。これらはソフトウェアのアップデートによって精度が高まり、販売後も継続的に最新の機能を利用することが可能になります。スマートフォンのOSやアプリが定期的にアップデートされ、常に最新の機能を利用できるようになるのと近いイメージと言えるでしょう。

SDVが注目される背景には、自動車の新しい付加価値への期待や、業界全体のDX推進、さらにコネクテッドカーを進化させて「新しいモビリティ社会の実現」を目指すという、自動車産業の大きな狙いがあります。これまでの自動車産業では、新車販売が収益の中心でした。

一度クルマを販売すると、その後のサービス（例：車検など定期的な整備）は購入者の自由選択に委ねられ、必ずしも自動車メーカーに収益が戻るとは限りませんでした。

しかし、SDVが一般的になれば状況は変わります。メーカーは販売後の自動車に対して、運転機能など主要システムのソフトウェアを有料でアップデートするサービスを提供することが可能になります。この仕組みは継続的に提供可能であるため、従来の販売時の新車販売収益に加え、有料のソフトウェアアップデートによって、販売後も安定した新たな収益源となることが期待されます。

運転が人の手にゆだねられている時代には、SDVは必ずしも必要ではないかもしれませんが、将来、自動運転が一般的になる時代には、安全面に配慮した自動車のソフトウェアのアップデート（＝SDV）は必須の条件となると考えます。

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【ユーザーにとってのメリット】

SDVでは、購入後にもソフトウェアの継続的な更新が可能であり、初期の状態にとどまらず安全性能が向上し続ける点が最大の魅力です。結果として、より安全な走行が期待でき、ユーザーは長く安心して愛車を使い続けることができます。
また、既に普及しているコネクテッドカーの機能（ビデオストリーミングや音楽配信など）も、自分好みにカスタマイズ可能な機能です。たとえば、テスラでは「プレミアムコネクティビティ」という有料サービスを通じて、こうした機能をユーザーが選んで利用できるようになっています。
ソフトウェアのアップデートには費用がかかることがありますが、ソフトウェアの更新によって安全性を維持できます。加えて新車に近い性能にアップデートできることによって自動車を長期間利活用でき、買い替えの頻度を軽減し、結果としてコストの節約につながる可能性があります。
さらに、将来的に高精度な自動運転機能を搭載した自動車が普及すれば、過疎地などで自動車での移動が必要な高齢者が免許を返納せずに自立して移動できるようになるなど、年齢を重ねても行動範囲を維持できる社会の実現が期待されます。

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【自動車メーカーにとってのメリット】

自動車メーカーにとって、SDVは従来の売り切り型ビジネスから脱却し、新たな収益モデルを構築できる可能性を秘めた自動車です。販売後も運転支援などの機能のアップデートを有償で提供できるため、継続的な収益の確保が可能となります。
さらに、製品の差別化軸としてソフトウェアが加わることで、ハードウェアのスペックやデザインに依存しない新しい価値の提供ができるようになります。
将来的には、車両の保守点検においてリモート診断や遠隔修理を導入することで、整備業務の効率化と経費削減が見込まれます。

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SDVは、社会全体にさまざまなポジティブな影響をもたらす可能性があります。主なメリットとしては以下が挙げられます。

自動車販売の増加による経済効果：

SDVがもたらす新たなサービス提供形態により、自動車市場が活性化し、経済へプラスになる可能性があります。

安全向上と交通の円滑化：

自動運転モデルの普及により、交通事故が減少し、渋滞の緩和にも寄与することが期待されます。

バリューチェーンの革新：

SDVが導入する新しいビジネスモデルにより、業界全体のユースケースが拡大し、イノベーションが加速する可能性があります。

雇用の創出：

SDV関連技術の必要性から、新たな分野での人材採用が進み、雇用促進にもつながります。
持続可能な社会への貢献：環境負荷軽減など、サステナブルな社会づくりにも貢献する可能性があります。

移動が楽な社会の実現：

自動運転・先進運転支援機能（AD・ADAS）の進化により、移動が楽な社会の実現やコミュニティの活性化が期待できます。

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＜参考＞経済産業省　「モビリティ戦略に関するロードマップ」2030年以降のSDVの社会貢献

技術面の課題①　ハードウェアとソフトウェアの分離

技術面の課題②　OSと標準化されたAPIの開発

国土交通省と経済産業省は、SDVを中心とした自動車産業のデジタル化戦略を推進しています。この戦略では、ソフトウェア開発、自動運転サービス、データ利活用の3分野において、個社単位の競争を超えた協調を促進し、2030年から2035年にかけてSDV市場での3割のシェア獲得を目指しています。
具体的には、官民で構成される「モビリティDX検討会」を通じて、以下の取り組みが進められています。

ソフトウェア開発の協調：自動車メーカーやIT企業が連携し、共通のプラットフォームや開発ツールの整備を進めています。
自動運転サービスの実現：地域ごとのニーズに応じた自動運転サービスの実証実験や社会実装が進められています。
データ利活用の促進：車両データや交通データの共有・活用に向けたルール作りやプラットフォームの整備が進められています。

これらの取り組みにより、日本の自動車産業は国際競争力を高め、持続可能なモビリティ社会の実現を目指しています。
SDVについて、注目される背景やメリット、課題などについて詳しく説明してきましたがご理解いただけたでしょうか？
最後に当事者の各自動車会社はSDVのことをどのように考えているのか少し紹介します。
まずはトヨタ自動車です。トヨタ自動車の豊田章男会長はSDVの目的を「悲しい交通事故をゼロにすること」と答えています。

次はSDVに親和性が高い電気自動車を製造・販売を行うソニー・ホンダモビリティです。　ソニー・ホンダモビリティの西川社長は「移動における時間と空間の解放」の手段がSDVであると発言されています。自動運転機能（AD）や先進運転支援機能（ADAS）をどんどん進化させて、移動時に人を運転から解放しエンターテインメントを楽しめるようにしたいという意味だと推測します。
お二人の言葉からSDVという技術自体の開発も大切ですが、実際にはSDVは手段であって目的ではなく、SDVという技術を使ってどのようなことを実現するかということが一番大切だと感じました。
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＜参考＞トヨタイムズ　トヨタのSDVの目的
＜参考＞ソニーホンダモビリティ　西川社長コメント