トラック新法、改正された貨物自動車運送事業法改正とは？わかりやすく説明します。

物流新法、正式には「貨物自動車運送事業法の一部改正法案」と、その仕組みを支える「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」の改正で何が変わったのか、変更点とその目的について見ていきましょう。

1.事業許可更新制導入

改正により、事業許可は5年ごとの更新制になります。更新時には、法令遵守状況、安全管理体制、労務環境、財務の健全性などが審査の対象となります。
改正前の貨物自動車運送事業法では、一度許可を取得すれば更新の必要がなく、取消されない限り、継続して事業が可能でした。

事業許可の更新制導入のポイント
・安全確保や適正な運賃、ドライバーの処遇改善が求められる
・基準を満たさない事業者は更新できず、事業継続が難しくなる可能性がある
・許可更新の業務を担う新たな「独立行政法人」の創設も予定されている

2.白トラ対策の強化

荷主が白トラと取引すること自体が法律で禁止され、違反した場合には罰則の対象となります。
改正前は、無許可の運送事業者に業務を委託しても、荷主に対する罰則はありませんでした。

白トラ対策の強化のポイント：
・国土交通省は、違反した荷主に是正命令・勧告・企業名の公表が可能になる
・荷主には、取引先の運送業者が許可を持っているかを確認する責任が発生する
・運送会社側も、許可証の提示やGマークの取得などにより、自社の信頼性を「見える化」する必要がある

3.再委託の回数を制限

再委託は原則2次下請けまでに抑えるよう、荷主と運送事業者に努力義務が課されます。
改正前は、委託回数に制限はなく、多重下請け構造が常態化していました。
元請→１次下請→２次下請…といった重層的な委託が横行し、運賃の中抜きが発生。末端の実運送業者が苦しむ構造が問題視されていました。

再委託回数制限のポイント：
・国は、再委託の実態や回数について報告を求めることが可能になる
・違反や不適切な委託があった場合、行政指導・勧告・企業名の公表対象になることもある
・適正な取引構造の確立に向け、実態把握と監視体制が強化される

4.「適正原価」を下回る料金禁止

運賃について国が定める「適正原価」に基づいた最低運賃を下回る契約が禁止されます。
これまでは、運送事業者間の自由契約により運賃が決定され、過度な値下げ競争が常態化していました。

最低運賃を下回る契約禁止のポイント：
・燃料費、人件費、車両維持費などを考慮した「適正原価」を国が提示する
・この下限を下回る運賃契約は違法となり、行政指導の対象になる
・運賃の適正化により、価格競争から品質・サービス重視の競争へ転換が促される

5.労働者の処遇改善

新法では、ドライバーの処遇確保が事業者の法的義務化となり、適正な給与体系や人事評価制度、教育訓練の整備が運送事業者の義務となります。
改正前はドライバーの賃金や労働時間に関する基準はあったものの、待遇改善は努力義務にとどまり、明確な義務はありませんでした。

労働者処遇改善のポイント：
・対象はトラック運送事業者だけでなく、利用運送（元請け）も含まれる
・処遇改善の状況は、許可更新時の審査項目にも組み込まれる見込み
・ドライバーの処遇改善が進まない企業は、許可更新が認められないリスクがある

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本法案は2025年中に公布され、再委託の規制・白トラ対策は公布から1年以内（2026年中）、許可更新制度・適正運賃制度・ドライバーの処遇改善義務は公布から3年以内（2028年中）と段階的に施行される予定です。

物流新法（トラック新法）が導入された背景には、2024年に働き方改革関連法案が物流業界への適用されたこと、いわゆる物流2024年問題があります。物流2024年問題と物流業界が直面している問題について説明します。

物流2024年問題とは？

これまでトラックドライバーは、長時間労働を強いられる状況が続いてきました。特に近年では、ネット通販の急速な拡大により宅配荷物が増加し、労働時間の長時間化が一層深刻になっています。
こうした長時間労働の環境からドライバーの健康を守るため、2024年4月1日から「働き方改革関連法」が物流業界にも適用され、トラックドライバーの年間時間外労働に上限が設けられることになりました。
この法改正により、物流会社とドライバーの双方が対応を迫られ、人手不足や配送遅延など、さまざまな課題が浮き彫りになってきています。

出典：（公社）全日本トラック協会「労働関係法令が改正されました」

物流会社が直面している問題

前述の通り2024年4月から適用された働き方改革関連法により、トラックドライバーの年間時間外労働時間に上限が設けられました。この上限規制により、1人のドライバーが1日に運べる荷物の量が減少し、物流会社収益が落ち込む状況が生じています。
また、2023年4月1日から中小企業を対象に、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％へと引き上げられています。物流業界も対象となっており、中小の物流企業では人件費が大幅に増加し、利益が圧迫される事態が発生しています。

このように、中小企業が99%を占める物流業界は「物流2024年問題」による輸送能力の制限とコスト上昇という二重の打撃を受け、業界全体に大きな影を落としています。

ドライバーが直面している問題

ドライバー側にも大きな変化が起きています。時間外労働の上限により、長時間労働は抑制され、健康リスクの軽減にはつながっていますが、その一方で残業代が減少し、収入が下がってしまったドライバーも多くいます。
収入の減少により、トラックドライバーという職業の魅力は低下し、インバウンド需要で活況なタクシー業界などに人材が流出したり、新規就業希望者が減少したりしています。

結果としてドライバー不足がさらに深刻化し、１人あたりの輸送可能量の減少とあいまって、物流全体の供給力が落ち込んでいます。すでに一部では荷物を予定通りに運べない事例も発生しており、物流インフラの維持が困難になりつつある状況です。

2024年問題により労働時間の制約やドライバー不足といった課題が深刻化する中で、限られた人員で安定した物流を実現するためには、物流業界のDX化が不可欠です。
トラック新法の条文そのものには「DX」や「デジタル化」といった文言は登場しません。しかし、制度の実効性を担保し、運送事業者が新しい基準に対応していくためには、実質的にデジタル技術の活用が不可欠です。トラック新法と物流DXは以下のような補完関係にあります。

・トラック新法：制度や罰則により業界の最低限の秩序を整える
・物流DX：テクノロジーによる現場の改善策として秩序を実現させる

制度だけでは、企業に「やらせる」ことはできても、「継続させる」ことはできません。一方で、技術だけに頼ると、「守らなければならないルール」が曖昧になってしまいます。
このように、「守らなければならないルール」をしっかりと示すトラック新法と「ルール厳守を継続させる」ための物流DXは相互補完の関係にあり、共に進めることによってはじめて、物流業界の持続可能性が担保されるのです。

トラック新法により、運送業界の運営基準は大きく見直されました。しかし、従来のアナログな運用では、これらの基準を満たすことは現実的には困難です。物流業界全体でDX化を推進することは、制度改革を実現するだけでなく、

・ドライバーの労働環境の改善
・企業の収益性向上
・荷主満足度の向上

のすべてを実現するカギとなります。

TMS（輸配送管理システム）は、配車計画から配送進捗の管理、運転日報の作成まで、配送に関わる各工程を統合的に管理・効率化するシステムを指します。DX化を進めるためのシステムとして注目されています。主な3つの機能を紹介します。

① 配車管理機能

TMS（輸配送管理システム）は、荷物を適切な運送会社や車両に割り当てる配車業務を支援する機能を備えています。TMSの配車管理機能を活用すれば、荷物の輸送に適した運送会社や車両タイプ、輸送温度帯、輸送モード（貸切・混載など）を自動で選定できます。
稼働可能な車両やドライバーをあらかじめ登録しておけば、配送順やルート、荷物の予定到着時刻を効率的に算出することが可能です。
さらに、一部のTMSには自動配車機能や自動積み付け（積載計画）機能も搭載されており、輸送効率のさらなる向上が期待できます。

トラックの配車ルートは乗用車用ルートとは異なり、各車両に適用される規制データを反映した配送ルートの作成が重要です。乗用車では通行できてもトラックでは通行できない幅の道路や重量規制のある道路などが存在するからです。ジオテクノロジーズでは大型車通行止め、重量規制制限、車両高さ制限など約40万件もの規制データを整備・保有しています。
効率配送に利用可能な地図データについて興味のある方はこちらの資料を参考にしてください。

②動態管理機能

動態管理機能とは、荷物の輸送状況をリアルタイムで追跡・監視するための機能です。
輸送中には「中継」「配達」などの重要なイベントが発生し、最終的に「配達完了」へと至りますが、「配達完了」までの進捗をリアルタイムで把握することで、トラブル発生時にも迅速な対応が可能となり、遅延の拡大を防ぐことができます。

TMS（輸配送管理システム）の動態管理機能を使えば、配送中に予期しない事故や渋滞が発生した場合でも、車両の現在地を確認し、代替ルートの指示や荷主への連絡など、的確なフォローを行うことができます。
動態管理機能は、ナビゲーションやスマートフォンを通じて車両のリアルタイム情報を取得し、
・車両の現在位置の確認
・作業の進捗把握
が可能です。

さらに、収集した車両データをもとに、
・ドライバーの日報作成の自動化
・走行履歴を活用した安全管理やエコドライブの推進
なども実現でき、業務の効率化に加え、安全運転やコスト削減の面でも大きな効果を発揮します。

③ コスト管理機能

TMS（輸配送管理システム）には、各トラックの走行距離や燃料消費量などの経費を一元的に管理できる「コスト管理機能」があります。
配送費用は、地域ごとの運賃表に基づき、運送距離や運送時間に加え、休日・深夜・冬季といった割増料金などの各種条件を考慮し、正確に算出する必要があります。この複雑な計算を自動で行い、正確な配送費用を導き出すのが、TMSにおけるコスト管理機能です。

さらに、算出された配送費用をもとに荷主への請求書を発行するなど、経理処理まで可能なシステムであれば、コスト管理の正確性と一貫性が高まるだけでなく、経理担当者の手作業を大幅に削減することができます。

TMS（輸配送管理システム）は、物流DXの切り札といわれています。
配送管理や動態管理システムには、ルート検索機能やトラックの走行位置を示す地図が必要になります。
ジオテクノロジーズでは、動態管理システムに簡単に導入できる地図API（MapFan API）をご用意しています。
MapFan APIに興味のある方はサービス説明ページをご確認ください。

また、自社のシステム構築に組み込める地図データベース（MapFan DB）もご用意しています。
MapFan DBに興味のある方はこちらのサービス説明ページをご覧ください。

正確な配送には渋滞情報も必要になります。ジオテクノロジーズでは人流データを活用した渋滞情報を地図サイトMapFanで公開しています。興味のある方はこちらのサイトの右上の「β版曜日別渋滞」をクリックして渋滞情報を確認してみてください。