生活道路の法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げ。対象道路や変更内容を詳しくMapFanが解説

これまで住宅地や商業地にある道幅の狭い生活道路では、速度制限の標識がない限り、一般道路と同じく60km/hまでの走行が認められていました。これは、道路交通法施行令において、一般道路の法定速度が60km/hと定められているためです。

しかし、道幅の狭い生活道路での交通事故リスクを低減するため、2026年9月1日から改正道路交通法施行令が施行され、対象となる生活道路では、法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます。

対象となる道路は、次の条件をすべて満たす一般道路です。

・センターラインまたは中央分離帯が設置されていない
・車道の幅員が5.5m未満
・最高速度を示す標識が設置されていない

これらの道路では、法定速度がこれまでの60km/hから30km/hへ変更されます。

なお、最高速度を示す標識が設置されている道路では、引き続き標識で指定された速度が優先されます。

生活道路とは？

生活道路とは、住宅街や通学路など、地域住民の日常生活に利用される道路の総称です。歩行者や自転車の利用が多く、センターラインのない比較的狭い道路が多いことから、交通事故の防止や安全確保が重要な課題となっています。

なお、「生活道路」は道路交通法で定められた正式な道路区分ではありません。今回の法定速度引き下げでは、「生活道路」という名称ではなく、センターラインまたは中央分離帯がなく、車道幅員が5.5m未満であるなどの条件を満たす一般道路が対象となります。

今回の改正道路交通法施行令の施行による法定速度の変化は、すべての一般道路が対象となるわけではありません。道路の構造や最高速度の指定状況によっては、これまでどおりの法定速度や指定速度が適用されます。ここでは、法定速度引き下げの対象とならない道路について解説します。

【標識のある道路】

・一般道路の場合
道路標識や路面表示により最高速度が指定されている場合、その道路標識や路面表示に記載された速度が最高速度となります。
例：標識に40km/hとあれば、その道路での最高速度は40km/hとなります。

・高速道路（高速自動車国道）の場合
標識や表示で最高速度が明示されている場合は、その速度が最高速度となります。
例：標識に80km/hとあれば、その区間の最高速度は80km/hです。
高速道路の本線車道では、最低速度が50km/hに設定されています。50km/h未満で走行することは禁止されています。

【標識のない道路】

・道幅が5.5m以上もしくはセンターラインのある一般道路の場合（速度指定のない区間）
普通の乗用車などは、最高速度 60km/h となります。

【主な車種別最高速度】
① 普通自動車（大型乗用車、中型自動車 ※特定中型貨物を除く）、大型・普通二輪車：60km/h
② 上記以外の車種：60km/h
③ 他の車両を牽引している場合：60km/h

・高速道路の場合（速度指定のない区間）
普通の乗用車などは、最高速度 100km/h、最低速度 50km/h に設定されています。

　【主な車種別最高速度】
① 普通自動車（大型乗用車、中型自動車 ※特定中型貨物を除く）、大型・普通二輪車：100km/h
② 中型・大型トラック（車両総重量8トン以上）の90km/h
③ 上記以外の車種：80km/h
④ 他の車両を牽引している場合：80km/h

※故障車の牽引は除く

車種ごとの最高速度や法定速度の違いについて詳しく知りたい方は、最高速度は何キロ？法定速度との違いや最高速度データの活用法をご紹介！の記事を参考にしてください。

今回の法定速度引き下げは、一般のドライバーだけでなく、最高速度データを利用する企業のさまざまなサービスやシステムにも影響します。

改正道路交通法施行令の施行後も従来の最高速度データを利用し続けると、ルート探索や到着予測（ETA）、安全運転支援などで、実際の交通ルールに合わない情報を参照してしまう可能性があります。そのため、法改正に合わせて道路データを更新し、システムへ反映することが重要です。

ジオテクノロジーズでは、地図データベースMapFan DBにおいて2026年9月1日の法改正に対応した最高速度データを提供します。

また、今回の改正道路交通法施行令の施行への対応だけでなく、道路整備や交通規制の変更など、継続的に更新される道路情報にも反映しています。そのため、一時的な法改正への対応にとどまらず、長期的に最新の道路情報を活用できます。

法定速度30km/hへの対応データの主な活用シーン

MapFan DBで提供する最高速度データや道路属性データは、改正道路交通法施行令の施行への対応だけでなく、さまざまなシステムやサービスで活用されています。道路交通法に対応した最新の道路データを活用することで、サービス品質の維持・向上や安全運転支援、交通分析など幅広い分野で利用できます。

■ ルート探索・到着予測時刻（ETA）計算
最高速度データは、カーナビゲーションや配送計画・運行管理システムにおけるルート探索や到着予測時刻（ETA）の計算に活用されています。改正道路交通法施行令の施行に対応した最新の最高速度データを反映することで、より実態に即したルート案内や到着予測を実現できます。

■ 音声ガイダンス（安全案内）
ナビゲーション中の音声ガイダンス（安全案内）にも最高速度データが活用されています。道路ごとの法定速度に応じた適切な案内を行うことで、安全運転を支援し、事故防止につながります。

■ ADAS（先進運転支援システム）
ADAS（先進運転支援システム）やISA（Intelligent Speed Assistance）では、最高速度データを利用して速度超過の警告や速度制御を支援します。道路交通法に対応した最新データを利用することで、より適切な運転支援を実現できます。

■ 交通流解析・道路設計最適化
最高速度データとプローブデータなどを組み合わせることで、交通流解析や道路設計の最適化にも活用できます。交通状況の分析や渋滞対策、事故リスクの把握、適切な速度規制の検討など、交通インフラの改善に役立てられています。

MapFan DBを利用するメリット

MapFan DBは、道路交通法に対応した道路データを提供するだけでなく、サービス品質の維持や安全性の向上、コンプライアンスの確保など、さまざまな価値を提供します。ここでは、MapFan DBを活用する主なメリットをご紹介します。

・コンプライアンスの確保
道路交通法に整合した速度属性を地図データに反映することで、サービスやシステムを最新の法令要件に準拠させることができます。また、法令改正後にデータが未更新のままとなることによる法令違反リスクの低減にもつながります。

・安全性の向上
ISA（Intelligent Speed Assistance）やADAS（先進運転支援システム）、自動運転システムで正しい法定速度を利用することで、安全機能の有効性を維持できます。また、誤った速度基準による警告や制御の誤作動を低減し、安全性の向上につながります。

・事業影響の抑制
物流・ナビゲーション・保険などの分野では、運行計画やリスク評価、到着予測時刻（ETA）を法令に準拠した速度データに基づいて行うことで、車種ごとの運行管理や通行規制にも適切に対応できます。その結果、顧客からの信頼や企業としての信用の維持につながります。また、事故リスクの低減は、保険料やCSR評価の向上にも寄与します。

・高付加価値データとしての活用
自動運転やADAS（先進運転支援システム）、交通流解析、スマートシティ、都市計画など幅広い分野で活用できる属性情報として、高度な意思決定や最適化を支援します。また、新たなサービスの創出や、競合との差別化につながる高付加価値データとして活用できます。

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また、自社システムへの導入をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

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なお、MapFan DBでは、改正道路交通法施行令の施行に対応した最高速度データのほかにも、ルート探索やナビゲーション、安全運転支援などに活用できる「走行・交通規制情報」を提供しています。

各データの詳細については、それぞれの詳細ページをご覧ください。

各データの詳細ページはこちら
・最高速度データ
・ゾーン30データ
・一時停止データ
・車種別規制データ

生活道路の法定速度30km/hへの引き下げ後、この制限を超えて走行すれば、当然スピード違反となります。
スピード違反のうち、比較的軽微なもの（たとえば30km/h未満の速度超過）であれば、反則金を支払うことで裁判を経ずに処理されます。

例えば、生活道路で15km/h未満のスピード違反をした場合、違反点数は1点、反則金は9,000円です。超過速度が大きくなるほど反則金の額も上がり、違反点数も加算されます。速度超過が30km/h以上の場合違反点数は6点となり、いわゆる一発免停（免許停止30日）の対象となります。これは違反歴がない場合の話ですが、信号無視や駐停車違反など、他の交通違反による累積点数があると、さらに軽いスピード違反でも免許停止や取り消しに至る可能性があります。

特に、見通しがよく交通量も少ない慣れた道では、うっかりスピードを出してしまうこともあるかもしれません。しかし、今後は生活道路では最高速度30km/hを守って走行することが新しいルールになります。意識して速度を抑えることが大切です。
また、たとえ速度が30km/h以下であっても、交差点で徐行を怠るなど、安全確認をおろそかにすると安全運転義務違反として処分を受ける可能性があります。この場合、違反点数は2点、反則金は9,000円です。
標識や法定速度を守るだけでなく、周囲の歩行者や交通状況に応じてより慎重な運転を心がけることが、事故を防ぐ大切なポイントとなります。

今回の改正道路交通法施行令の施行や、警察庁が推進するゾーン30の取り組みにおいて、30km/hが重要な基準となっているのには明確な理由があります。

警察庁の分析によると、事故時の車両の速度が30km/hを超えると死亡事故の割合が一気に増えるのです。こうしたデータを踏まえ、特に歩行者の多い生活道路では、事故による被害を最小限に抑えるために30km/hの速度制限が導入されることになったのです。

今回の改正道路交通法施行令の施行に先立ち、警察庁ではすでにゾーン30と呼ばれる取り組みを進めています。ゾーン30とは、指定された一定の区域（ゾーン）内で、歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的として取り入れられた交通安全対策の一つです。

この取り組みでは、区域内の道路に30km/hの速度制限を設けるとともに、必要に応じてハンプ（路面の盛り上がり）や一方通行の導入など、他の安全対策も組み合わせて実施しています。車のスピード抑制や通り抜け交通の抑制を図っています。

ゾーンの設定は、地域住民からの要望や交通量、過去の事故状況などをもとに検討され、主に通学路を含む地域が対象となっています。そのほかにも、高齢者や子どもが多く利用する公共施設の周辺や、観光施設があるエリアなど、多くの歩行者の通行が多い場所で導入が進められています。

＜参考＞令和元年における交通死亡事故の発生状況等について│警察庁交通局
＜参考＞生活道路対策のこれまでの経緯｜国土交通省

ゾーン30とは

ゾーン30とは、住宅地や学校周辺などの生活道路において、歩行者や自転車が安心して通行できる環境を整えるために、最高速度を30km/hに制限した特定区域（ゾーン）を指します。

交通事故全体の件数は年々減少傾向にありますが、道幅が5.5m以下の狭い道路ではその減少幅が小さく、安全対策の遅れが課題とされています。実際に、死傷事故における歩行者や自転車の被害者の割合は、道幅が5.5m未満の道路のほうが、それ以上の道路と比べて約1.8倍も高くなっています。
こうした背景から、狭い道路の多い住宅地や通学路といった生活圏での安全性を高めるために導入されているのがゾーン30なのです。

ゾーン30が住宅街や学校周辺など、歩行者の往来が多いエリアに多く設置されているのは、まさにこうした生活道路の安全対策の一環だからです。区域によっては、通過交通（抜け道）を禁止する措置なども講じられ、地域全体で交通事故のリスク低減を図っています。

ゾーン30プラスとは

ゾーン30プラスは、通常のゾーン30による30km/hの速度制限に加えて、さらなる安全対策を講じた取り組みです。
具体的には、車道を意図的に狭くする「狭さく」や、路面に突起を設けて減速を促す「ハンプ」などの物理的な道路構造を導入しています。さらに、大型車の通行制限や一方通行の設定など、エリアの状況に応じた交通規制と組み合わせることで、歩行者や自転車利用者の安全性をより高めています。

また、ゾーン30やゾーン30プラスが設けられた区域内では、交通安全の観点から速度違反の取り締まりが積極的に行われることがあります。これは、特に子どもや高齢者などの歩行者が多いエリアであるため、安全確保が特に重視されているためです。

＜参考＞国土交通省　ゾーン30プラス 取り組み状況

ジオテクノロジーズではゾーン30のポリゴンデータ（図形データ）を保有しています。ゾーン30へ進入した際ので注意喚起を行う機能に利用可能です。ゾーン30データの導入をご検討の方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

警察庁交通局の統計によると、ゾーン30の整備前と整備後を比較すると、交通事故の発生件数が減少していることが確認されています。このことから、ゾーン30は交通事故の抑制に効果があることが示されています。

参照元：警察庁交通局「ゾーン30概要」

ゾーン30やゾーン30プラスの制度や導入の背景、効果について詳しく知りたい方は、関連記事小学校の周りでよくみかける「ゾーン30」とは？MapFan DB（マップファンデータベース）のゾーン30データもご紹介！もあわせてご覧ください。

今回はセンターラインがなく、道幅5.5m未満の道路における最高速度が30km/hに引き下げられる改正道路交通法施行令の施行を中心に、各道路の最高速度について詳しく説明しました。ジオテクノロジーズでは、最高速度データ、ゾーン30、一時停止データなどの安心安全に関するデータを保有しています。興味がある方はぜひこちらからお問い合わせください。

また、物流2024年問題に対応するため、大型車などの車種別規制データの整備・提供も行っています。車種別規制に興味のある方はこちらのページをご覧ください。

ジオテクノロジーズでは、地図データのほか、人流データなど多様なデータを保有しています。これらを活用し、人流データと交差点に関する地図データを組み合わせることで、各交差点における事故リスクをランク分けする「交差点リスク推計モデル」の研究開発も行っています。交差点リスク推計モデルに興味のある方はこちらから資料をダウンロードしてください。