ハザードマップとは？防災マップとの違いなどMapFanが簡単に詳しく解説します。

ハザードマップとは、台風や大雨、地震などの自然災害が発生した際に、どこに危険があるのか、またどこに避難すればよいのかといった情報を地図上にまとめたものです。

市区町村単位で作成され、そのエリアに住んでいる人や勤め先がある人が、災害時のリスクを事前に把握できるように設計されています。

ハザードマップは、洪水や土砂災害、火山の噴火など、災害の種類ごとに作成され、それぞれの危険箇所が詳細に示されており、市区町村役場やホームページ、または国土交通省のハザードマップポータルサイトなどで入手することが可能です。
参考：国土地理院

すぐにハザードマップをみたい方への参考サイト
※国土交通省のハザードマップポータルサイト
※重ねるハザードマップ
※内閣府 水害被害

ハザードマップと似ていて混同されやすいものに「防災マップ」があります。どちらも災害を前提に作成されますが、その目的には明確な違いがあります。防災マップは、主に安全に避難するための情報を地図上に示したもので、災害の種類ごとに作成されることはありません。

一方、ハザードマップは災害時の危険回避を目的とし、被害予測を示すものです。そのため災害の種類ごとに作成される点が防災マップとの大きな違いです。

防災マップは、建物や道路の変化に合わせて定期的に更新することが重要です。
紙の地図の場合、町の変化に対応する更新作業は非常に手間がかかります。紙の地図ではなくデジタル地図を使用すれば更新が容易になり、最新版の防災マップを印刷して配布することも可能です。

ただし、地図には著作権があるため、業務で地図を印刷して配布する場合には地図会社の承諾を得ることが必要となります。
業務で地図を印刷する場合は地図会社に連絡し、承諾をとることを忘れないようにしましょう。

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それでは次にハザードマップの活用方法についてみていきます。

a.通行規制の可能性がある避難ルートをチェックする
ハザードマップには、道路の防災情報を提供しているものもあり、土砂崩れや冠水によって道路が寸断される可能性のある場所を事前に確認することができます。
避難ルートを把握し、安全に避難していても、道路が寸断されてしまうと立ち往生し、危険にさらされる恐れがあります。しかし、あらかじめそのリスクを理解しておけば、より安全に避難することができます。 

b.指定緊急避難場所を事前に確認できる
ハザードマップは、災害の種類に合わせた指定緊急避難場所や避難ルートの確認に活用できます。
実際に災害が発生し、避難が必要となった際、無計画に行動すると危険です。避難場所と安全な避難ルートをハザードマップで事前に把握しておけば、緊急時でも冷静に行動でき自分の身の安全を守ることにつながります。

c.自宅や会社周辺の危険箇所を把握する
ハザードマップは、自分が住んでいる地域や、職場・学校など頻繁に訪れる場所の災害リスクを把握するのにも役立ちます。
自宅・職場・学校などの危険度が災害の種類ごとにどのくらい高いのか事前に知っていれば、危険度が高い災害が起きた時に早めの避難行動に移ることができます。
また、災害時のリスクをあらかじめ理解しておけば、危険な場所に近づくことを避け、スムーズな避難が可能になります。 

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ハザードマップには大雨や台風、地震など、災害の種類によって8つの異なる種類があり、それぞれの災害に応じた危険区域や避難場所を確認することができます。
ここでは８種類のハザードマップを確認していきましょう。

洪水ハザードマップ
洪水ハザードマップは、河川の氾濫によって浸水が予想される地域や浸水の深さ、避難所などの情報を示す地図です。
洪水のリスクが高い地域では、浸水範囲や浸水の深さ、さらに避難所や避難ルートを確認することができます。洪水ハザードマップをもとに洪水発生時の避難行動や避難経路の作成をすることが可能です。

内水ハザードマップ
内水ハザードマップは、大雨により下水道などの排水施設の容量を超えて地表に水が溢れ出す「内水氾濫」のリスクを示す地図です。
浸水が予想される地域や浸水の深さ、避難所などの情報を確認することができます。特に下水道が整備されている都市部での浸水リスクを把握するのに役立ちます。 

土砂災害ハザードマップ
土砂災害ハザードマップは、がけ崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害が発生する可能性がある区域や避難所などの情報を示す地図です。
土砂災害のリスクが高い地域では、がけ付近の危険箇所や避難所、避難先を確認することができます。特に大雨や地震の後は土砂災害の発生に十分な注意が必要なため、避難先の選定などにも役立てましょう。

地震ハザードマップ
地震ハザードマップは、地震の揺れやすさ、液状化のリスク、地震火災の発生可能性、建物の倒壊危険度などを示す地図です。
地域の地盤特性や断層の状態を考慮して作成されており、居住地域の地震災害リスクを把握することができます。この情報をもとに、地震に備えて家の耐震化などの対策に役立てることが可能です。 

火山ハザードマップ
火山ハザードマップは、火山の噴火によって影響を受ける可能性がある範囲や避難所などの情報を示した地図です。火口周辺の危険区域や避難所、避難ルートを確認することができます。噴火の可能性が高まった際には、迅速な避難が重要となります。

高潮ハザードマップ
高潮ハザードマップは、台風や低気圧による高潮で浸水が予想される地域や浸水の深さ、避難所などの情報を示す地図です。
高潮の危険性が高い沿岸地域の浸水範囲や深さ、避難所や避難ルートを事前に確認することができます。高潮は急に水位が上昇することがあるため、早めの避難行動が非常に重要です。

津波ハザードマップ
津波ハザードマップは、地震による津波で浸水が予測される地域や浸水深、避難所などの情報を示す地図です。
沿岸部や川沿いの地域では、津波による浸水範囲や浸水深、避難所や避難ルートを確認することができ、津波は非常に速い速度で襲来するため、迅速な避難行動が求められます。

宅地ハザードマップ
宅地ハザードマップとは、大規模に盛土が行われた造成地の変動リスクを予測した地図であり、大雨などが発生した際に被害が予想される地域が記載されています。
谷や沢の埋め立てや、盛土をして造成した土地は、地震が発生すると地滑りやがけ崩れ、土砂の流出が起こる可能性があるため、継続的な監視や変動の予測が必要です。
埋め立てや盛土によって造成された土地に住んでいる方や、そのような土地が周囲にある場合は、宅地ハザードマップで危険箇所を事前に確認しておくことをお勧めします。

不動産業界では、2020年8月28日より宅地建物取引業法施行規則の一部改正により、不動産取引時に水害ハザードマップに基づく対象物件の所在地説明が義務化されました。
水害ハザードマップとは、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、高潮ハザードマップの3種類を指します。

改正によって説明すべき内容と対象取引
不動産取引では、まず水害ハザードマップに対象物件が表示されているか確認します。
浸水想定区域外でも、その位置を重要事項説明で明示し、法改正により、マップを印刷して説明書に添付する必要があります。

ただし、物件の正確な地番を示す必要はなく、おおよその位置で対応可能です。水害ハザードマップは不動産の売買だけでなく、賃貸借契約でも説明が義務化されております。

MapFan APIを利用してシステムを構築すれば、官公庁が提供する洪水や浸水データを地図に重ねて表示できる他、地図を印刷して渡すことも可能なので、不動産取引で義務化されている水害リスクの説明に効果的です。

前述の通り、地図には著作権があり業務で地図を印刷したりキャプチャしたりする場合は地図会社の承諾が必要です。
また、地域の住民の安全を守るため、定期的な見直しも不可欠です。ぜひジオテクノロジーズ株式会社のMapfan APIの活用も検討ください。

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※出典：国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト
※多摩川における河川管理者（国土交通大臣、都道府県知事）から提供された洪水浸水想定区域図の想定最大規模のGeoJsonデータをMapFan APIの地図にレイヤー表示したものです。
※MapFan APIの地図表示、およびGeoJsonデータのレイヤー表示は弊社技術ブログをご確認ください。

今回はハザードマップについてご紹介しました。
ぜひ、この記事を読み終わった後、まずは地域のハザードマップを確認してみてください。いざという時の備えになるはずです。

MapFanでは、緊急避難所、冠水地点、アンダーパスなど、安心・安全に関するさまざまなデータを提供しています。
MapFan APIを活用し、公開データと組み合わせることで、不動産取引時に説明が義務付けられている水害ハザードマップを表示・印刷することも可能です。

また、ジオテクノロジーズでは、自治体が抱える課題である道路の穴（ポットホール）の自動検出にも取り組み、安心・安全な環境づくりに貢献しています。安心・安全コンテンツや地図API（MapFan API）にご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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