物流の「2024年問題」を背景に、深刻化する人手不足。いま物流業界では、「誤配送」や「再配達」によるコスト増加だけでなく、配送品質の低下による企業の信頼性への影響も、重要な経営課題となっています。
こうした課題を根本から解決するには、配送業務の「出口」だけでなく、その前段にある「入口」を見直すことが重要です。つまり、まずは配送先となる住所データの正確性を高めること。そのうえで、配送ルートを最適化することで、はじめて無駄な配送や再配達を減らし、物流業務全体の効率化とコスト削減につなげることができます。
本記事では、ジオテクノロジーズが保有する約4,700万件の豊富な住所データを活用した「正確な住所データの確保方法」と、地図APIを活用した「効率的な配送ルートの検索方法」を詳しく解説します。
配送の「入口」と「出口」の両面から物流業務を最適化し、コスト削減と現場の省力化を同時に実現する、物流DXの具体的な方法をご紹介します。
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物流業界の見えない3大コスト
物流業界では、「誤配送」「再配達」「非効率な配送ルート」が、見えにくい3大コストといわれています。
国土交通省が公表している再配達率は、徐々に低下傾向にあるものの、依然として約10%にのぼります。再配達には、追加の配送費用やドライバーの稼働時間など、さまざまなコストが発生します。さらに、誤配送が発生すれば、その多くは再配達につながるため、まずは誤配送を発生させないことが物流コスト削減の第一歩となります。
こうした3大コストを削減するためのポイントが、正確な配送先住所を取得する「入口」と、効率的な配送ルートを設定する「出口」です。
まず誤配送・再配達によって発生するコストや、それらを防ぐための方法を解説し、そのうえで、配送ルートの最適化が難しい理由や、効率的なルート設定を実現するための具体的な方法について紹介します。
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<参考>国土交通省発表再配達率
誤配送・再配達のコストはどう減らす?カギは「正しい配送先住所」
ここからは、3大コストのうち「誤配送」と「再配達」に注目し、発生するコストや影響と、それらを防ぐための正しい住所の取得方法について解説します。
1. 誤配送・再配達にかかるコストおよび影響
誤配送や再配達が発生すると、配送費だけでなく、返品や商品の引き取りなどにも追加のコストが発生します。一般的に、返品にかかる物流費用は1件あたり800~2,000円、再配達費用は500~1,500円程度とされ、両方が発生した場合、1件あたり約1,300~3,500円のコストがかかると考えられます。
例えば、再配達率を10%、1日あたりの配送件数を100件とした場合、年間365日稼働すると、再配達は年間約3,650件発生する計算になります。再配達1件あたり500~1,500円の費用がかかるとすると、再配達だけで年間約182万円~547万円ものコストが発生します。
さらに、誤配送が発生した場合は、単純な再配達費用だけでは測れない影響も生じます。ドライバーが誤配送先から商品を回収するための時間や手間が発生するほか、配送業務への負担増加によるドライバーの士気低下、配送業務を委託している企業からの信頼低下など、目に見えにくい損失につながる可能性があります。
このように、誤配送・再配達は1件あたりの金額だけを見ると小さく見えても、日々の配送件数が多い企業ほど、その積み重ねが大きな経営コストとなります。だからこそ、再配達が発生してから対処するのではなく、そもそも誤配送を発生させない仕組みづくりが重要になります。
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2. 誤配送・再配達を防ぐカギは「正しい住所の取得」
誤配送・再配達を防ぐために最も効果的なのは、配送先となる正しい住所をあらかじめ取得しておくことです。しかし、日本の住所は表記のルールが複雑で、正しい住所を入手するのは簡単ではありません。ここでは、正しい住所の入手が難しい理由と、ジオテクノロジーズの住所確認サービスを使った正しい住所の入手方法、サービスの提供方法を紹介します。
正しい住所の入手が難しい3つの理由
正しい住所の入手はとても難しく、理由は主に3つあります。
① 住所表記が統一されておらず、同じ住所でも表記ゆれが発生する
日本の住所には、同じ場所を指していても複数の表記方法が存在します。例えば、「1丁目2番3号」を「1-2-3」と表記するなど、同じ住所が異なる形式で記載されることを「住所表記のゆれ」といいます。
住所表記のゆれが発生する背景には、日本語特有の「複雑さ」と「曖昧さ」があります。
日本の住所では、漢字・ひらがな・カタカナに加えて、アラビア数字や漢数字など、さまざまな文字を組み合わせて表記します。また、「の」と「ノ」、「ケ」と「ヶ」など、表記が異なっていても同じ住所を指すケースもあります。
例えば、「1丁目2番3号」は、「一丁目二番三号」「1-2-3」など、複数の形式で表記されることがあります。このほかにも、数字と漢数字の違い、「の」と「ノ」、「ケ」と「ヶ」の違い、ひらがな・カタカナ・漢字の違い、旧字体・新字体の違いなど、住所の表記ゆれを生む要因はさまざまです。
こうした住所表記のゆれは、同じ住所であってもデータベース上で別の住所として認識される原因となります。その結果、顧客データの重複や検索・名寄せの精度低下、不正住所の判定精度低下など、さまざまな業務上の問題につながる可能性があります。
物流においても、表記ゆれのある住所や配送先の特定が難しい住所が登録されていると、誤配送や配送遅延の原因となり、再配達や返品対応などのコスト増加につながる可能性があります。
② 現在は存在しない古い住所(旧住所)を配送先に指定してしまう
住所に関する課題は、表記ゆれだけではありません。市区町村合併や町名変更、区画整理などによって、住所そのものが変更されるケースもあります。行政区域の変更などによって新しい住所へ変更された場合でも、過去に登録された顧客情報や企業のデータベースが自動的に更新されるとは限りません。そのため、旧住所と新住所が混在した状態で管理され、住所データの検索や照合、活用に支障をきたすことがあります。
例えば、市町村合併などによって自治体名が変更された場合、過去に登録された住所には旧自治体名が残っていることがあります。こうした旧住所が配送先として登録されたままだと、現在の住所との照合に手間がかかったり、配送先を正確に特定できなかったりする可能性があります。その結果、配送遅延や誤配送、再配達につながるリスクも生じます。
そのため、住所データを正確に管理するためには、表記を統一するだけでなく、古い住所を最新の住所情報へ更新し、常に利用可能な状態に保つことが重要です。
③ 実在する住所かどうかの判断が難しい
配送先住所をユーザーの自由入力にしている場合、入力された住所が実際に存在する住所なのか、入力ミスによる誤った住所なのかをシステム上で判断することが難しい場合があります。
例えば、番地の入力間違いや存在しない住所が入力されても、単純な文字列チェックだけでは正しい住所として登録されてしまう可能性があります。
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ジオテクノロジーズの住所確認サービスを使った正しい住所の入手方法
ジオテクノロジーズが提供する住所確認サービスは、住所の正規化(住所クレンジング)によって住所データを解析し、表記ゆれや入力ミスなどを自動で補正するとともに、住所表記を最新の情報に統一するサービスです。
例えば、「吉田牛宮町4の1」を「吉田牛ノ宮町4-1」に統一したり、「埼玉県鳩ケ谷市本町3」を「埼玉県川口市鳩ケ谷本町3丁目」に変換したりするなど、表記ゆれの統一に加えて、市町村合併などによって古くなった旧住所を現在の住所へ更新できます(1982年以降の市区町村合併に対応)。また、異体字や送り仮名の違い、京都市特有の通り名を含む住所など、日本特有の複雑な住所表記にも対応しています。
<住所データのクレンジング(データクレンジング)・メンテナンス>
住所データを正規化することで、社内に蓄積された住所リストの表記や情報を統一し、データを継続的に活用しやすい状態に整えることができます。
・住所リストの表記ゆれや不備を解消し、住所表記を統一
・市町村合併などで変更された旧住所を最新の住所へ更新
・クラウドやエクセルを利用した住所データの一括処理に対応
・処理後の住所文字列などをデータベースに保存可能
住所を正規化することで、住所データの名寄せや検索、地図上への表示、緯度・経度の付与(ジオコーディング)など、さまざまな処理の精度向上が期待できます。
特に物流業務では、表記ゆれや入力ミス、旧住所などが混在したままでは、配送先の特定に時間がかかったり、誤配送や配送遅延につながったりする可能性があります。住所データを正確な状態に整えることで、配送先の特定をスムーズにし、誤配送・配送遅延のリスクを低減。より正確で効率的な配送業務の実現につなげることができます。

住所を正規化した後、その住所に対応する緯度・経度などの位置情報を付与することで、住所を地図上に表示できます。
例えば、「東京都文京区本駒込2丁目28-8」のような住所を正規化して解析し、緯度・経度を付与することで、地図上の正確な位置をピンポイントで特定できます。また、住所ごとに解析レベルを確認できるため、入力された住所がどの程度の精度で位置情報と紐づいているかを確認することも可能です。
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住所確認サービスの提供方法
ジオテクノロジーズでは、クラウドを利用した「API連携」、住所データを預けて一括処理する「プロフェッショナル」、手軽に利用できる「エクセル」の3つの提供方法をご用意しています。既存システムへの組み込みから、専門的なデータメンテナンス、エクセルを使った住所確認まで、さまざまなニーズに対応できます。それぞれの特長をご紹介します。
① クラウド(WebAPIで既存システムへ組み込み可能)
住所確認の結果をWebAPIで即座に取得できるサービスです。住所を1件ずつ処理できるほか、郵便番号の付与や、秒間最大50リクエストのバッチ処理にも対応しています。受注システムや配送管理システムに組み込めば、配送先住所が登録された時点で自動的に確認・正規化できます。
<こんな方におすすめ>
・自社の受注システムや配送管理システムとWeb経由でAPI連携したい方
・配送先住所の入力時に都度正規化し、入力時点の精度を高めたい方
・住所リストのデータクレンジングを定期的に行う予定の方
・大量の配送先住所リストを短時間で一括処理したい方
② プロフェッショナル(住所リストを預けて処理)
クラウドサービスと同様の処理を、ジオテクノロジーズが代行するサービスです。お預かりした住所リストの有効性を判別し、処理結果を返却します。WebAPIではカバーできない建物名や住所コードの付与、カタカナ住所の正規化といった細かなご要望にも対応できます。
<こんな方におすすめ>
・住所データのメンテナンスを不定期に行いたい方
・セキュリティ上の理由から、Web経由ではなくリストの受け渡しによる処理を希望する方
③ エクセル(開発不要で手軽に住所チェック)
開発不要で、エクセルで管理している住所リストをボタン一つでまとめて確認できるサービスです。配送先リストをエクセルで管理している事業者でも、システムを導入せずにすぐ使い始められます。
<こんな方におすすめ>
・配送先リストをエクセルで管理している方
・システムへの組み込みを必要としない方
・住所リストのデータクレンジングを定期的に行う予定の方
・住所リストを短時間で一括処理したい方
ジオテクノロジーズの住所確認サービスは、APIで提供しているため、既存のシステムに連携し、住所確認や正規化の処理を自動化できます。また、エクセルでの利用にも対応しているため、大規模なシステム開発が難しい小規模な物流事業者でも、手軽に導入・活用できます。
APIやエクセルで利用可能な住所確認サービスの無料トライアルに興味のある方はこちらからお申込みください。
3. ジオテクノロジーズが提供する住所確認サービスの効果
住所確認サービスの導入により、住所入力ミスによる配送トラブルを93%削減した事例もあります。

非効率な配送ルートのコストはどう減らす?配送ルート最適化で見える削減効果
続いて、3大コストのもう一つである「非効率な配送ルート」について、ルートの効率化で削減できるコストの試算や、効率的な配送ルートの作成が難しい理由、MapFan APIを活用した解決策を紹介します。
効率的な配送ルート設定によるコスト改善効果の試算
EC市場の拡大や時間指定配送の普及により、配送計画は年々複雑化しています。効率的な配送には、距離や所要時間だけでなく、大型車規制や交通状況、車両ごとの通行条件を考慮したルート設計が欠かせません。
従来は、ベテラン担当者の経験や土地勘に頼ることが一般的でしたが、人手不足やノウハウ継承の難しさに加え、配送条件の複雑化も課題となっています。そのため、地図データや大型車規制情報を活用した配送ルートの最適化が重要になっています。
2tトラック10台というそれほど大きくない規模で配送効率を10〜20%改善した場合どのくらいのコスト改善が可能かを試算してみましょう。
<試算の前提>
① 燃料費のコスト改善額試算:年間 約50万円~99万円

② 人件費のコスト改善額試算(残業代):年間 約274万円~548万円
配送ルートを最適化し、1台あたりの運転時間を10〜20%削減できた場合、1日5時間の運転で約30分〜1時間の短縮が見込めます。この時間をドライバーの残業時間に換算すると、1台あたりの残業代は1日約1,100〜2,200円の削減に相当します。10台の車両で運用している場合、1日あたり約1.1万〜2.2万円、年間では約274万〜548万円のコスト削減効果が期待できます。
③ 配送先30か所計画を毎日作成する配車担当者の人件費:約65万円
ベテランの配車担当者であっても、立ち寄り先が30か所にも及ぶ配送ルートを手作業で組むには、多くの時間と労力がかかります。ある配送システム会社の試算によると、配送先30か所の配車計画を手作業で作成する場合、1日あたり90分かかるそうです。一方、配車システムを活用すれば、わずか5分で作成できます。その差は1日あたり85分。これを年間の人件費に換算すると、時給1,737円の場合、約40万円のコスト削減効果が見込めます。
配送ルート効率化は、10台規模でも年間約364万〜687万円ものコスト改善の可能性があります。
配送先30か所の配車ルートを効率的に回る配送ルートを作成可能なMapFan APIに興味がある方はこちらの資料をご確認ください。

配送効率化を実施しない場合の見えないコストと影響
<目に見えないコスト>
配送ルートの効率化が不十分なために、本来9台で配送できる荷物量に10台必要となっている場合、余分な1台分のコストが発生しています。ドライバーの人件費は年収約438万円(社会保険料などを除く)に加え、車両のリース料や保険料、税金などもかかります。
ただし、ドライバーの残業代として試算した削減額と一部重複するため、これらのコストを単純に合算することはできません。
<目に見えない影響>
① 環境への影響
CO₂ 排出量が年間 約8〜16トン増。余分な軽油3,125〜6,250Lを燃やすと、CO₂排出量は年間約8〜16トン増え環境にも悪影響を与えます。(軽油1Lあたり約2.58kg-CO₂で計算)
② 2024年問題により運べる量が減る
残業の上限が年960時間に制限されるため、ルートの無駄で使った時間の分だけ、1日に回れる配送先が減ります。
③ ドライバーの疲れと離職
遠回りや同じ道の往復が続くと特定のドライバーに負担が偏り、辞める原因になります。
④時間指定に遅れ、信用が下がる
計画に無理があると時間指定に間に合わず、荷主や届け先からの信頼が落ちます。これが再配達のコストにもつながります。
効率的な配送ルートを作成可能なMapFan APIに興味がある方はこちらの資料をご確認ください。
効率的な配送ルート作成の課題とメリット
試算のとおり、配送ルートの効率化には大きなコスト改善効果が期待できます。しかし、実際に効率的な配送ルートを作成するのは簡単ではありません。ここでは、効率的な配送ルートの設定が難しい理由と、配送ルート最適化(配送経路最適化)システムを導入するメリットを解説します。
効率的な配送ルート設定の難しさ
配送ルートの最適化には、配送距離や所要時間だけでなく、納品時間、交通状況、車両の特性、道路規制など、さまざまな条件を考慮する必要があります。そのため、「最短距離」や「最短時間」が必ずしも最適な配送ルートになるとは限りません。
例えば、大型トラックは車高制限のある高架下やトンネル、重量制限のある橋などを通行できない場合があります。大型車の通行禁止区間や一方通行などの規制も考慮しなければならず、一般的な地図アプリやカーナビの案内だけでは、効率的な配送ルートを決められないことがあります。
従来は、こうした複雑な条件を踏まえ、ベテランの配車担当者が経験や土地勘を生かして配送ルートを作成してきました。しかし、配送件数の増加や時間指定への対応などによって計画は複雑化し、人手不足やノウハウ継承の難しさも課題となっています。
そのため、経験や勘だけに頼るのではなく、地図データや大型車の通行規制情報、交通状況などを活用し、複数の条件を踏まえて配送ルートを自動で最適化するシステムの活用が重要になっています。これにより、配車計画の作成負担を軽減しながら、配送効率の向上やコスト削減を目指せます。
配送ルート最適化システムを導入する3つのメリット
1.配送計画の最適化による配送時間の短縮
配送ルート最適化システムを導入することで、さまざまな条件を考慮した効率的な配送ルートを作成でき、配送時間の短縮につながります。
ルートの作成時には、配送先までの距離や納品時間、ドライバーの勤務時間や担当エリア、車両の積載容量、道路の交通規制や混雑状況など、複数の条件を考慮します。さらに、大型車が通行できる道路や納品先の建物の入り口といった情報も活用することで、ドライバーや配車担当者の経験や土地勘に頼りすぎない、効率的な配送計画を実現できます。
ジオテクノロジーズが提供する地図データベース「MapFan DB」や地図API「MapFan API」を活用すれば、各物流企業の業務条件に合わせた配送ルートを作成できるシステムを構築できます。
2. 配車業務の属人化の防止
配車業務では、配送先や車両、ドライバー、道路状況など、多くの条件を考慮して配送ルートを組む必要があります。そのため、手作業によるルート作成は、担当者の経験や勘、土地勘に頼りやすく、業務の属人化が課題となっています。さらに、ベテラン担当者の知識やノウハウは言語化や引き継ぎが難しく、後任の育成にも時間がかかります。
配送ルート最適化システムを導入すれば、必要な条件に基づいて配送ルートを作成できるため、経験の浅い担当者や土地勘のない担当者でも、効率的な配車計画を立てやすくなります。
特定の担当者に依存しない業務体制を整えることで、配車業務の標準化や品質の安定化が期待できます。また、担当者の急な休みや異動が発生した場合にも、業務を引き継ぎやすくなり、安定した配送業務の継続につながります。
3. 配送時間の短縮による人件費・運行コストの削減
配送ルート最適化システムによって配送ルートを効率化することで、ドライバーの拘束時間や車両の稼働時間を削減でき、人件費や運行コストの抑制につながります。
無駄な走行や移動時間を減らすことで、長時間労働の抑制や残業代の削減が期待できるほか、配送計画によっては、必要な車両台数や人員の適正化も図れます。
さらに、走行距離や車両の稼働を抑えることで、燃料費や車両の維持管理費などのランニングコスト削減にもつながります。配送業務全体の効率を高めることは、人手不足への対応だけでなく、物流コストの最適化にも有効な取り組みです。
地図データによって配送をどのように効率化できるのかに興味のある方はこちらの資料をご確認ください。
MapFan APIを活用した解決策
ジオテクノロジーズの地図API「MapFan API」を活用すれば、配車計画の作成を効率化する物流システムを構築できます。ここでは、配送ルートの効率化に役立つ「複数の配送先を効率よく回る巡回ルート検索」「大型車通行禁止などの規制に対応したトラックのルート検索」「渋滞情報や交通規制に対応したルート設定」の3つの機能を紹介します。
① 複数の配送先を効率よく回る巡回ルート検索
MapFan APIは最大30地点まで配送先の設定が可能です。
限られた時間内に複数の配送先を回るには、効率的な配送ルートの作成が重要です。MapFan APIでは、最大30地点の経由地を設定でき、指定した順序でのルート検索はもちろん、訪問順序を最適化して、より効率的な巡回ルートを作成することも可能です。さらに、各地点での荷下ろし時間を考慮した時刻設定にも対応しているため、実際の配送業務に即した、より精度の高い配送スケジュールを立てられます。
配送先30か所の配車ルートを効率的に回る配送ルートを作成可能なMapFan APIに興味がある方はこちらからお問い合わせください。

② 大型車通行禁止などの規制に対応したトラックのルート検索
MapFan APIは10種類の大型車規制対応で、車種別に適したルート設定が可能です。
配送ルートの最適化や物流システムの運用で重要となる、大型車に関する以下の10種類の規制に対応しています。
1. 大型貨物自動車等通行止め
2. 大型乗用自動車通行止め
3. 大型自動車を含む車両(組み合わせ)通行止め
4. 車両総重量制限
5. 最大積載量制限
6. 車両幅員制限
7. 車両高さ制限
8. 指定方向外進行禁止
9. 一方通行
10. 危険物積載車両通行止め
大型車規制の設定有無によって、検索されるルートが異なります。
10種類の大型車規制に合わせた配車ルートを作成できるMapFan APIに興味がある方はこちらの資料をご覧ください。

③ 渋滞情報や交通規制に対応したルート設定
配送ルートを設定する際、課題となるものの一つが渋滞や交通規制ではないでしょうか。
MapFan APIでは、VICSセンターからリアルタイムで提供される渋滞情報や交通規制情報、駐車場の満空情報を地図上に表示できます。さらに、拠点間の移動を開始する前にルートを再検索することで、最新の渋滞情報を反映した配送計画への見直しも可能です。(※)
また、大型車の通行規制や車高・車幅・車両重量の制限など、車両ごとの条件を考慮したルート検索にも対応しています。複数の車種を運用している場合も、車種ごとに条件を設定することで、それぞれの車両に適した配送ルートを検索できます。
こうした機能を活用することで、交通状況や車両の特性に応じた柔軟な配送計画を立て、より効率的な配車業務を支援します。
渋滞情報を考慮した配送ルートを作成可能なMapFan APIに興味がある方はこちらからお問い合わせください。
(※)VICSの利用にはオプション契約が必要です。
まとめ
今回は、物流業界における3大コストと、ジオテクノロジーズが提供する住所確認サービスやMapFan APIを活用したコスト削減方法をご紹介しました。
3大コストの削減に向けて、まず取り掛かるべきは、誤配送・再配達の原因となる住所不備をなくすこと、つまり正しい配送先住所の取得です。配送先住所が正確でなければ、どれほど効率的な配送ルートを作成しても、誤配送や再配達によるコストはなくなりません。「入口」である住所データを整えたうえで、「出口」である配送ルートの最適化に取り組むことが、物流コスト削減の近道といえるでしょう。
物流業界では、時間外労働の上限規制適用に伴う「2024年問題」に加え、2025年6月に成立し、2026年4月から段階的に施行されているトラック新法(改正貨物自動車運送事業法など)への対応など、新たな課題にも直面しており、DXによる業務効率化や生産性向上がますます求められています。
ジオテクノロジーズには、住所データや地図データ、人流データを活用し、物流業界の課題解決やDX推進を目指す企業から、多くのご相談が寄せられています。
こうしたデータやサービスを活用することで、物流業務の効率化とコスト削減を実現してみてはいかがでしょうか。
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