いよいよ2026年4月施行！物流効率化法の内容や地図・人流データを使った解決法などを詳しく簡単に紹介します！

物流効率化法の主な中身は以下の2点です。

① 荷待ち・荷役時間の短縮

ドライバーの拘束時間を減らすため、運転以外に発生する荷待ちや荷役、受付、伝票の受け渡し、ラベル貼付、検品といった付帯業務の効率化が求められています。

政府は、こうした時間の削減に向けて、「1運行あたりの荷待ち・荷役等時間を2時間以内」「1回の積み卸しあたりの時間を1時間以内」に抑えることを目標に掲げています。

これにより、ドライバー1人あたり年間125時間の拘束時間短縮を目指しています。

荷待ち時間の短縮に役立つジオテクノロジーズの大型車規制データについて知りたい方はこちらのサイトをご覧ください。

 ② 積載効率の向上

共同配送の推進や配送頻度の見直しを通じて、1回の運行あたりに積載する貨物量を最適化し、トラックの積載効率の向上を図ることが求められています。政府は、こうした取り組みにより、2028年までに積載効率を44％まで高めることを目標に掲げています。

 2026年4月1日からは、一定規模以上の貨物を取り扱う事業者を対象に「特定事業者」への指定が始まります。

特定事業者に指定された場合、これまで努力義務とされていた取り組みの一部が、罰則を伴う法的義務へと移行します。

義務違反や改善命令への不履行があった場合には、最大100万円の罰金や事業者名の公表といった措置が科される可能性があります。

ただし、規制の対象となるのはすべての事業者ではなく、一定の基準を満たす事業者に限られます。

対象範囲や要件については、後ほど順を追って説明します。

物流効率化法改正の背景には、深刻化するドライバー不足があります。このまま担い手不足が進行すれば、日本経済を支える重要なインフラである物流網が十分に機能しなくなり、経済活動全体の停滞を招くおそれがあります。こうした事態を防ぐためにも、物流業界全体で働きやすい環境づくりを進め、持続的で魅力ある産業へと変革していくことが求められています。

ジオテクノロジーズの地図サービスを活用した物流現場作業の負荷軽減につながる配車システムに興味のある方はこちらの資料をご覧ください。

特定運送業者の指定

2026年4月1日からは、一定規模以上の貨物を取り扱う事業者の中から「特定事業者（特定運送事業者）」が指定されます。

この特定事業者に指定されると、これまで努力義務とされていた取り組みの一部が法的義務となり、あわせて義務違反時の罰則も適用されます。特定事業者（特定運送事業者）については後ほど詳しく説明します。

特定運送業者への義務と罰則

特定事業者に指定された特定荷主および特定連鎖化事業者には、主に次の3つの義務が課されます。

① CLO（物流統括管理者）の選任

役員クラスの経営層から責任者を選任し、国へ届け出る必要があります。なお、物流統括管理者は一般的に「CLO（Chief Logistics Officer）」と呼ばれているため、本記事でもCLOと表記します。

② 中長期計画の作成・提出

物流効率化に向けた5年程度の中長期計画を策定し、主務大臣へ提出する必要があります。

③ 定期報告の提出

毎年度、取り組みの進捗状況に加え、荷待ち・荷役時間の実測値などを定期的に報告する必要があります。

次に特定事業者に対する罰則について紹介します。

CLO（物流統括管理者）の選任

2026年4月1日以降、特定荷主および特定連鎖化事業者に対して選任が法的義務となり、違反した場合は100万円以下の罰金が科される可能性があります。一方、非特定事業者については、選任義務はなく、努力義務の範囲にとどまります。

中長期計画の作成・提出

2026年4月1日から、特定荷主および特定連鎖化事業者に対して法的義務となります。物流効率化に向けた中長期的な取り組みを計画としてまとめ、提出する必要があり、違反した場合は50万円以下の罰金が科される可能性があります。非特定事業者にはこの義務は課されません。

定期報告の提出

2026年4月1日以降、特定荷主および特定連鎖化事業者に対して、毎年度の進捗や実績を報告する法的義務が課され、違反時には50万円以下の罰金が科される可能性があります。非特定事業者については、提出義務はなく任意報告の仕組みが検討されています。

物流効率化への取り組み

2025年4月1日よりすべての事業者に対して努力義務が課されています。2026年4月1日以降、特定荷主および特定連鎖化事業者については法的義務へと引き上げられ、取り組みが著しく不十分な場合には勧告や命令の対象となります。命令違反などがあった場合には、最大100万円の罰金が科される可能性があります。一方、非特定事業者は2026年以降も引き続き努力義務の対象です。荷待ち時間の短縮に役立つジオテクノロジーズの大型車規制データについて後段で詳しく説明します。先に詳細を知りたい方はこちらをご覧ください。

大型車規制データ（車種別規制データ）

大型車の規制データを利用すれば、車両によって通行できない道路を避けた配送ルートを設定することができます。

大型車規制データが反映されていない乗用車の規制データだけで配送ルートを検索すると車種によっては通行できない配送ルートが設定されるケースがあります。進入できない道路を実際の道路状況に合わせて迂回せざるを得なくなり遅延の原因になります。また、慣れない場所であれば新しい配送ルートをセンターへ確認・指示依頼する必要が生じ、さらに時間がかかることもあります。大型車規制データを活用した配送ルートの設定は到着時間を守るために有効で荷待ち時間の解消に役立ちます。

ジオテクノロジーズでは、物流効率化法に対応するため、大型車向け規制データの整備を強化しています。大型車向け交通規制データ数は、2024年秋時点で387,984件に達し、2020年春と比べて約20倍に拡充させ、2024年以降も継続してデータの整備を続けています。

大型車向け規制データ整備の対象は下記表の10種類の大型車規制に加え、高速施設出入口や東京都心の週末夜間規制なども整備しています。対象道路は国道から細街路まで全国の道路を網羅しています。大型車を含む車種別規制の詳細を知りたい方はこちらのページをご覧ください。

これらの大型車規制データは、全国の道路を実際に自動車で走行し5m間隔で撮影した画像をもとに、AIで標識情報を抽出して整備しています。5m間隔で撮影した画像には標識や道路ペイントのほか、道路に関する様々な情報が含まれており、AIの教師データとしても活用が可能です。道路走行画像データに興味のある方はこちらのページをご覧ください。

大型車（トラック・バス）に関する10種類の交通規制情報は下記表を参考ください。

※ジオテクノロジーズの整備件数推移

車種別規制データは、地図データベース（MapFan DB）での提供に加え、地図API（MapFan API）でも配信しています。システムに合わせて、データベースとAPIから選択することが可能です。

地図サイトMapFanでは大型車配送ルート検索が可能です。MapFanの大型車向けルート検索の詳細を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

＜参考＞大型車規制が反映されたルートと乗用車用ルート検索結果が違う例：上が乗用車、下が大型車のルート検索結果

地図データ（地図背景データ）/道路ネットワークデータ

地図データ（背景データ）はトラックの現在位置を表示する動態管理システムに活用できます。

動態管理システムとは、トラックの位置や走行状況を地図上でリアルタイムに把握し、一元的に管理できるシステムです。

GPSなどから取得した位置情報をもとに、管理者はオフィスにいながら各トラックの現在地や走行ルート、進行状況をリアルタイムで確認できます。動態管理システムを活用するとドライバーに現在位置を電話で確認する手間が不要となり、トラックの位置や走行状況を正確かつ瞬時に判断できるようになります。また、道路ネットワークデータを活用すれば、動態管理システムの1機能であるトラックの現在位置から目的地への到着予想時間を検索する機能を実現できます。上述した大型車規制データや後述する渋滞データと組み合わせることにより、渋滞などによる遅延の発生時にも到着予定時刻に合わせた柔ドライバーへの柔軟な指示が可能になります。

ジオテクノロジーズのAPIサービスを利用した動態管理システムの導入事例に興味のある方はこちらの資料をご覧ください。

渋滞情報データ

ジオテクノロジーズは人流データを活用した渋滞情報データを保有しています。この渋滞情報を活用することで、到着時間の遅延リスクを事前に回避することが可能になります。目的地までの所要時間は、道路状況によって大きく左右されるため、リアルタイムの渋滞情報を把握することは非常に重要です。

さらに、渋滞は曜日や時間帯によって繰り返し発生する傾向もあるため、過去の渋滞統計データを活用することで「どの道路が何時頃に混雑するか」を事前に把握することができます。このような統計データに基づいて配送計画を立てることも、無駄な待機時間や遅延を最小限に抑えるための手段となります。

ジオテクノロジーズでは人流データを活用したリアルタイムおよび統計情報の渋滞情報を地図サイトMapFanで公開しています。興味のある方はこちらのページをご覧ください。

特定事業者とは、改正物流効率化法に基づき、一定基準を満たす荷主や連鎖化事業者、倉庫業者、貨物自動車運送事業者を指します。国が物流の実態把握と効率化推進のために指定するもので、物流全体への影響が大きい存在です。そのため、荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上などの取り組みが義務付けられ、指定後は計画の策定や実績の報告が求められます。

＜対象となる主な基準＞

目安として、年間取扱貨物重量が9万トン以上など、一定規模を超える事業者が対象となります。

＜特定事業者の種類＞

荷主
貨物を出したり受け取ったりする事業者です。
第一種荷主（発荷主）：メーカーなど「荷物を送る側」
第二種荷主（着荷主）：小売業や工場など「荷物を受け取る側」

連鎖化事業者
フランチャイズチェーンなどを展開し、一定規模以上の物流量を持つ本部事業者が該当します。

特定倉庫業者
大量の貨物を保管する倉庫事業者で、前年度の保管量が70万トン以上などの基準があります。

特定貨物自動車運送事業者
トラック運送事業者のうち、事業用車両を150台以上保有するなど、大規模な事業者が対象です。

特定事業者に求められる義務
特定事業者に指定されると、以下の取り組みが義務化されます。
荷待ち・荷役時間の短縮（ドライバー負担の軽減）
物流統括管理者の選任（物流全体の最適化を推進）

フランチャイズビジネスにおいて、本部が加盟店と運送事業者間の貨物受渡しについて指示できる場合、本部は「連鎖化事業者」に該当します。加盟店を通じて実質的に指示できる場合も同様です。

一方で、本部がこれらの指示を行えない場合（加盟店経由も含めて不可の場合）は、「連鎖化事業者」には該当しません。

フランチャイズチェーンの住所は最新のデータになっているでしょうか？市町村合併や区画整理などによって住所が変更されることがあります。住所が古いままになっていると荷物を出荷しても届かないなどのジオテクノロジーズでは最新の住所に修正し、住所の緯度経度情報を付与してお戻しする住所確認サービスというサービスを提供しています。

無償体験版もありますので住所確認サービスに興味のある方はこちらのページをご覧ください。

今回は2026年4月から施行された物流効率化法改正の内容を詳しく説明しました。

物流効率化法改正は物流業界のDXを推進しより魅力のある業界に変化させるための第一歩です。

物流DXには客観的なデータが必要です。特に物流効率化法の根幹である荷待ち時間の短縮には地図データを使った動態管理、大型車規制データを活用した配送ルート作成をはじめ、渋滞情報などが欠かせません。ジオテクノロジーズでは地図データ、大型車規制データ、渋滞データなどを保有しています。物流効率化法に対応するためのシステム構築をご検討中の方はぜひご相談ください。