購入申込み情報入力

ご購入申込み手続き

  • 1.「MapFan Desktop」ご購入、ご利用には、「MapFan会員ID」(無料)が必要になります。

    ①「MapFan会員ID」をお持ちの方は2へ進み「ステップ」をご確認の上、「購入申し込み情報入力」にて必要情報を入力し、購入申込み手続きを行ってください。

    ②「MapFan会員ID」をお持ちでない方は、下記のボタンから登録を済ませてから2にお進みください。

  • 2.「購入申込み」、「地図ソフト利用」、「利用料金お支払い」の流れ。

    「購入申込み」、「地図ソフト利用」、「利用料金お支払い」の流れ

    ※「MapFan Desktop」の料金のお支払いは、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する後払い決済サービス「Paid」でのお支払いとなります。決済サービス「Paid」のよくある質問は こちら

    ※自治体でご購入の場合は、下記のボタンより購入申込みを行ってください。

  • 3.下記フォームより「購入申込み情報」を入力し、申し込みをしてください。なお、申込み後、インクリメントPから当該申込みに対して承諾する旨の通知が発信されたときに、貴社とインクリメントPとの間において、MapFan Desktop利用規約に定める条件を契約内容とする利用契約が成立します。 MapFan Desktop利用規約をご確認いただき、同意の上、お申込みください。 

MapFan会員ID必須

取得したMapFan会員IDを記載してください。(すべて半角)
※未取得の方は、こちらから取得してください。
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会社名・自治体名・団体名必須

※全角文字で記載してください。

会社名・自治体・団体名ーフリガナ必須

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代表者名必須

※全角文字で記載してください。

代表者名ーフリガナ必須

※全角カナ文字で記載してください。

郵便番号必須

※半角数字で入力してください。
「-」(ハイフン半角)を入れて8桁で記載してください。

住所(都道府県)必須

※会社所在地の都道府県名を選択してください。

住所(市区町村)必須

※会社所在地の市区町村名を記載してください。

住所(町名番地)必須

※会社所在地の町名番地名を記載してください。

住所(ビル名)任意

※上記以外の住所(ビル名)を記載してください。

担当部署名/支店名任意

※全角文字で記載してください。

担当者名必須

※全角文字で記載してください。

担当者名ーフリガナ必須

※全角カナ文字で記載してください。

担当者ーメールアドレス必須

※半角文字で記載してください。

担当者電話番号必須

※半角数字で入力してください。
「-」(ハイフン)を入れて記載してください。

お客様支払条件必須

「20日締め翌月20日払い」「末締め翌月末払い」から選択してください。

お支払い方法必須

1.銀行振込、2.口座振替、3.コンビニ払いのうち
ご希望の支払い方法の番号を選択してください。

実際にご利用になる会社や部門名任意

※お申込み企業様と異なる場合ご記入してください。

ライセンス数必須
ライセンス

※10ライセンス以上1ライセンス単位で半角数字で記載してください。

MapFan Desktop利用規約

「MapFan Desktop」(以下「本ソフトウェア」といいます)は、インクリメント・ピー株式会社(以下「当社」といいます)が使用許諾する、法人における業務利用を目的としたWindows PC用地図ソフトウェアです。

第1条(適用範囲)
本ソフトウェアおよび本ソフトウェア内で提供される地図データ、施設データ、検索データその他の情報・データ(以下総じて「本データ」といいます)を利用するためには、「MapFan Desktop」利用規約(以下「本利用規約」といいます)を承諾いただく必要があります。また、本利用規約は、本ソフトウェアがアップデートされた場合の当該アップデート版ソフトウェアにおいても適用されます。

第2条(利用契約)
1.本ソフトウェアの利用にあたり、本ソフトウェアをご利用になるすべての法人および地方公共団体等(以下「貴社」といいます)は、当社に対して本ソフトウェアの利用申込書を提出するものとします。
2.本ソフトウェアの申込み後、当社から当該申込みに対して承諾する旨の通知が発信されたときに、貴社と当社との間において、本利用規約に定める条件を契約内容とする利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立するものとします。
3.当社は、貴社からの申込みについて、自己の裁量のみによって、承諾するか否かを判断できるものとします。

第3条(使用許諾)
当社は貴社に対し、本利用規約および本ソフトウェアにおいて随時貴社に対して通知される利用方法に従って、本ソフトウェアおよび本データを貴社、お申込書類において「実際にご利用になる会社や部門」として当社に通知された貴社の顧客(以下「貴社顧客」といいます)および、貴社または貴社顧客のために本ソフトウェアを使用する者(以下「操作担当者」といいます)が保有または管理するPC端末(1ライセンスにつき1端末)にインストールして使用する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。貴社は、本利用規約に定めると同等の義務を貴社顧客および操作担当者に対して課すものとし、貴社顧客および操作担当者の行為について全ての責任を負うものとします。

第4条(使用条件)
1.貴社は、本ソフトウェアの利用に必要な環境の整備・維持管理、本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アンインストール、通信料の支払い、およびその他の本ソフトウェアのご利用にあたっては、諸法令を遵守し、全て貴社ご自身の責任と費用負担において行うものとします。
2.貴社は、本ソフトウェアまたは本データを削除またはアンインストールした場合、過去に貴社がPC端末にダウンロードした本データはすべて消去されることを承諾するものとします。
3.貴社は自己の責任において当社所定のIDおよびパスワード(「ID等」といいます)を適切に管理し、貴社顧客および操作担当者に使用させるものとし、ID等を第三者に利用させ、または譲渡もしくは貸与等してはなりません。貴社顧客および操作担当者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は貴社が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条(禁止事項)
1.当社は、本ソフトウェア上で明示的に許諾されている場合を除き、貴社が本ソフトウェアまたは本データを転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、公衆送信(送信可能化を含む)し、その他一切の二次利用をすること、または本ソフトウェアまたは本データを貸与、販売、再配布、公衆送信(送信可能化を含む)、再使用許諾等を行ない、第三者に利用させることを禁止します。 また、貴社は本ソフトウェアまたは本データを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析または改変を行うことはできません。
2.貴社は、本ソフトウェアまたは本データに関する当社またはその他の第三者の権利を侵害する行為、当社またはその他の第三者に不利益や損害を与える行為、本ソフトウェアに関するサービスの運営を妨害する行為、またはそれらのおそれのある行為を一切行ってはならないものとします。

第6条(複製利用)
1.貴社および貴社顧客は、本ソフトウェアの複製機能により作成されるデータを、貴社内に限り、電子データまたは紙媒体の形式で複製して使用すること(書籍や冊子としての利用および記念品等への印刷は除く)ができるものとします。
2.貴社および貴社顧客以外の第三者への頒布を含み、前項に定める以外の使用のためには、当社との間で別途オプション契約を締結する必要があります。

第7条(権利帰属)
1.本ソフトウェアおよび本データに関する著作権、商標権等の権利は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
2.本ソフトウェアの複製機能により作成されるデータに表示されている著作権表示を改変、削除してはならないものとします。

第8条(不保証)
本ソフトウェアで提供される本データに基づく情報は実際と異なる場合があります。当社は、本ソフトウェアで提供される全ての情報の正確性・完全性・特定の目的に対する適合性、第三者の権利を侵害していないこと、または本ソフトウェアのPC端末上での正常動作性もしくは機能性を含み、本ソフトウェアについていかなる保証も致しません。

第9条(利用料)
1.当社は、貴社から本ソフトウェアの利用料のお支払いがない場合、その他貴社が本利用規約に違反しまたは違反するおそれのある場合は、何ら通知催告を要せず、貴社に対する本ソフトウェアに関する使用許諾を停止または終了することができるものとします。なお、本条により貴社が損害賠償の責任を免れるものではありません。
2.本ソフトウェアの利用料の請求は、当社が決済代行業務を委託した企業により行われる場合があります。

第10条(個人情報の取扱)
貴社が本ソフトウェアのご利用にあたり、当社が取得する貴社および貴社顧客の保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定義される「個人情報」を意味します)の取扱いに関しては、当社の個人情報保護方針に基づき本ソフトウェアを提供する目的で利用するものとし、貴社は、本利用規約の同意とともに、当社の個人情報保護方針に同意したものとみなします。

第11条(本ソフトウェアの変更・中断・中止)
1.当社は、本ソフトウェアの内容および配信方法を予告なく当社の裁量により改良、追加、中止、変更することができ、当該改良、追加、中止、変更により貴社が損害を被ったとしても、当社は一切賠償の責を負わないものとします。
2.当社は、貴社が本ソフトウェアのご利用時に次の各号の何れかに該当する場合には、貴社に事前に通知することなく、一時的に本ソフトウェアの一部または全部の配信を中断する場合があります。ただし、中断後相応の期間をもって、書面または当社の運営するWebサイトにて報告いたします。
(1)本ソフトウェアを配信するシステムの保守点検を定期的または緊急に行う場合
(2)天変地異、軍事行動、火災、停電、伝染病、台風、地震、津波、暴動、戦争、サボタージュ、労働力不足、紛争、公権力の発動など、取引通念に照らして合理的な制御のできない事象が生じた場合
(3)当社サーバまたは当社のシステムにサイバー攻撃等のセキュリティ上の脅威が生じた場合
(4)その他当社が本ソフトウェアの配信を中断する必要があると判断した場合

第12条(本利用規約の変更)
当社は、本利用規約の内容を貴社の承諾なしに変更することができるものとします。この場合、当社は、当社が運営するWebサイト上に掲載する方法により、当該変更の旨を貴社に通知するものとし、以後、貴社は本ソフトウェアの利用により当該変更を承諾されたものとみなします。

第13条(輸出規制)
貴社は、本ソフトウェアおよび本データを、日本の法律、命令並びに規則(外国為替および外国貿易法並びにそれらに基づく政令並びに省令を含みますが、これらに限定されません)、米国輸出管理規則その他の輸出関連法規に違反し、輸出または再輸出しないこと、並びに上記法令によって禁止されている目的に使用しないことを保証するものとします。

第14条(法令遵守)
1.当社および貴社は、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号の何れにも該当しないことを保証します。
(1)自ら(その役員および従業員を含む)が、暴力団、あるいは暴力団員でなくなった日から5年 を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはこれらに準ずる者であること、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者その他反社会的勢力(以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます)であること。
(2)自らの行う事業が暴力団員等の支配を受けていると認められること。
(3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
2.前項の他、当社および貴社は、本利用規約への合意および履行に関する法令、行政命令および指導(汚職防止、資金洗浄、暴力団排除に関する法令を含むがこれに限られない)を遵守するものとします。
3.当社および貴社は、相手方が次の各号の何れかにでも該当した場合、何らの通知、催告を要せず即時に利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)前二項に違反したとき。
(2)自らまたは第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為、④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為をしたとき。
4.当社または貴社が前項の規定により利用契約を解除した場合、これにより相手方に発生したいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。

第15条(譲渡禁止)
1.貴社は、本利用規約に係るいかなる権利または義務も、第三者に移転、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は、本ソフトウェアにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに貴社の登録事項その他の貴社情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、貴社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条(損害賠償)
1.当社は、本ソフトウェアの利用または利用不能により貴社に発生した損害(直接損害、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがそれらに限られません)について、一切の責任を負いません。
2.前項の貴社に対する当社の責任の制限は、当社が、上記損害の発生の可能性を認識していたか否かを問わず、適用されるものとします。

第17条(裁判管轄)
本利用規約に関し、または本ソフトウェアの利用もしくは利用不能に関し、貴社と当社との間で疑義または争いが生じた場合には、誠意を持って協議し解決することとしますが、それでもなお解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(分離条項)
その他本利用規約に定めのない事項については、別途当社の定めるところに従うものとします。本利用規約のいずれかの規定が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる規定は、法律が許容する限りで、本来の規定の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本利用規約のその他の規定の効力には何らの影響も与えないものとします。

付則:実施日2020年1月30日

 

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